政府から独立した人権機関の設立に向けた取組(政府から独立した人権機関実現委員会)

活動の概要

政府から独立した人権機関の設立は、国連が世界各国に求めている国際的な人権基準を国内で実行するためのシステムの一環であり、日弁連は、真に政府から独立した人権機関を内閣府に置くことを組織構成とする要綱案を公表しています。


政府から独立した人権機関とは?

政府から独立した人権機関とは、裁判所とは別に、人権侵害からの救済と人権保障を推進するための国家機関です。


例えば、外国人であるとか、障がい者であるといった理由で、部屋の賃貸契約や雇用契約から排除されたような場合、裁判所に訴えて損害賠償を得るにも時間がかかる場合が多いですが、簡易・迅速に人権救済がなされなければほとんど意味がありません。そのようなケースでも、素早く対応し、調査の結果、差別や人権侵害が認められた場合は直ちに勧告し、迅速な解決を図るのが政府から独立した人権機関です。


また、人権保障推進のための提言や教育活動を展開し、国の行う行政や立法に対して素早く意見がいえるのも特徴です。

すでに世界各国では、人権を保護し、あるいは人権状況を監視する110の政府から独立した人権機関が設置されています。国際機関も日本政府に対して設立を求める勧告をしていますが、まだ、日本に政府から独立した人権機関は設置されていません。

詳しくは、こちらのパンフレットをご覧ください。



日弁連の目指す政府から独立した人権機関とは?

日弁連は、国連の「国家機関(国内人権機関)の地位に関する原則(パリ原則)」に基づく制度のあらましとして「arrow_blue_1.gif日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱」を作成しました。日弁連の目指す政府から独立した人権機関の設立を図ることを目的に、2009年3月18日に日弁連に設置されたのが国内人権機関実現委員会(現:政府から独立した人権機関実現委員会)です。


この委員会は、政府から独立した人権機関の設立に向けて次のような活動をしています。


  • 1.関係省庁、国会議員等との協議及び意見交換
  • 2.政府から独立した人権機関及び関連する人権関係諸機関についての会内における啓発活動
  • 3.市民及び関連NGOとの協力及び協働のための活動
  • 4.学者との協力及び連携とそのための活動
  • 5.マスコミとの意見交換
  • 6.シンポジウム、市民集会等の開催


詳しい活動内容や最新の情報

決議等



子どもの権利救済機関アンケート報告書について

当委員会では、自治体の子どもの権利救済機関の制度設計を調査するため、2017年に101の自治体に対してアンケートを実施し、報告書をとりまとめました。


ぜひご一読いただき、参考としていただければ幸いです。


icon_pdf.gif子どもの権利救済機関アンケート報告書(2021年1月) (PDFファイル;1.2MB)



オーストラリアにおける2つの人権機関の調査結果

国内人権機関実現委員会(現:政府から独立した人権機関実現委員会)では、2013年3月に、オーストラリア人権委員会とニューサウスウェールズ州のオンブズマンを訪問しました。


上記2つの機関からは、人権委員会の独立性や機能など様々なお話を伺い、その調査結果を報告書に取りまとめましたので、ご覧ください。

 


委員会ニュース

政府から独立した人権機関実現委員会では、委員会の活動や法案の動きなどについて、「委員会ニュース」を不定期に発行しています。

本ニュースを通じて、政府から独立した人権機関についての理解を深めていただき、また、関心を持っていただけますと幸いです。

 

発行年月 項目 データ
2024年
12月
No.12 国連ビジネスと人権作業部会最終報告書を受けて PDFファイルNo.12 (PDFファイル;982KB)
中国地方弁護士大会で決議!


発行年月 項目 データ
2024年
7月
No.11 「政府から独立した人権機関」に名称変更 PDFファイルNo.11 (PDFファイル;2.4MB)
シンポジウム 「アイヌの人権から考える、独立した人権機関の必要性について」実施報告
「ウポポイ」にてアイヌ文化を学ぶ


発行年月 項目 データ
2023年
11月
No.10 シンポジウム「入管被収容者や仮放免者の人権から考える、独立した人権機関の必要性について」報告 PDFファイルNo.10(PDFファイル;1MB)


発行年月 項目 データ
2023年
1月
No.09 シンポジウム開催報告@岡山弁護士会館 PDFファイルNo.09(PDFファイル;1.1MB)


発行年月 項目 データ
2022年
4月
No.08 シンポジウム「入管被収容者死亡事件 ―独立した人権機関の必要性を考えよう」 PDFファイルNo.08(PDFファイル;977KB)


発行年月 項目 データ
【個人通報制度実現委員会(№5)と国内人権機関実現委員会(№7)の合併号】
書籍『国際水準の人権保障システムを日本に ―個人通報制度と国内人権機関の実現を目指して』の発刊を記念するシンポジウムを開催しました!
2021年
10月
No.07 シンポジウム開催のご報告 PDFファイルNo.07(PDFファイル;1.5MB)
泉徳治会員(弁護士・元最高裁判事)基調講演
パネルディスカッション
国会議員の皆様からのコメント


発行年月 項目 データ
2021年
2月
No.06 『国際水準の人権保障システムを日本に 個人通報制度と国内人権機関の実現を目指して』を発刊しました! PDFファイルNo.06(PDFファイル;1.3MB)
シンポジウム「子どもの権利条約と国内人権機関」をオンライン開催
世田谷区子どもの人権擁護機関訪問
日本障害フォーラム(JDF)パラレルレポート特別委員会との勉強会


発行年月 項目 データ
2019年
1月
No.05 国内人権機関設置を - 国連人権理事会が勧告 PDFファイルNo.05(PDFファイル;1.3MB)
子どもの権利救済機関アンケートについて


発行年月 項目 データ
2018年
1月
No.04 障害者権利条約についての意見交換会 PDFファイルNo.04(PDFファイル;2.5MB)
子ども権利救済機関アンケート集計中!
共謀罪法と国内人権機関
SDGsと国内人権機関・個人通報制度


発行年月 項目 データ
2016年
12月
No.03 当委員会の活動と展望 PDFファイルNo.03 (PDFファイル;1MB)
ニュージーランド(NZ)の国内人権機関訪問記
札幌子どもの権利救済機関「子どもアシストセンター」調査報告


発行年月 項目 データ
2013年
7月
No.02 オーストラリアの国内人権機関を徹底調査 PDFファイルNo.02(PDFファイル;2MB)
拷問禁止委員会が国内人権機関の設置を勧告
社会権規約委員会でも設置念おし   各地弁護士会決議43に
国内人権機関設置に向けた次の一歩に 障害者差別解消法・いじめ防止対策推進法は通過点


発行年月 項目 データ
2012年
11月
No.01 人権委員会設置法案閣議決定 PDFファイルNo.01(PDFファイル;774KB)
人権委員会設置法案のポイント
人権委員会設置法案は2002年人権擁護法案から面目を一新
刑事被拘禁者の人権救済に期待
子どもの人権救済に朗報