特定商取引法改正に向けたキックオフ集会～今こそ勝ち取ろう！特商法の抜本的改正！！～

高齢者を狙った訪問販売・電話勧誘被害や、全世代で広がるインターネット通信販売トラブル、若年者のマルチ被害等、特商法対象分野における消費者被害が後を絶ちません。

当連合会では、平成２８年改正時の「５年後見直し規定」の時期が近付いているのを機に、これらのトラブルを予防・救済するための特商法の抜本的改正を目指しています。

関係団体と連携してこれを実現するため、改正運動のキックオフとなる集会を開催しますので、ぜひご参加ください。

日時	２０２２年１０月１４日（金）　１８時３０分～２０時００分
開催方法	Zoomウェビナーによるオンライン開催
参加費・受講料	参加無料／事前申込み制
参加対象	どなたでもご参加いただけます。
内容	１　特商法に関連する消費者被害の実情（１）訪問販売・電話勧誘販売（２）インターネット通販（３）連鎖販売取引等２　日弁連意見書の解説３　関係団体・弁護士会からの活動報告４　今後の運動に向けてチラシ (PDFファイル;140KB)
申込方法	★要・事前申込★ 下記URLから申込みフォームにアクセスいただき、必要事項をご入力の上、お申込みください。申込フォーム【申込期限】　２０２２年１０月１１日（火）１７：００まで【当日の参加方法】お申込みの際にご登録いただいたメールアドレス宛てに、①ウェビナー参加者用URL、②配布資料データを１０月１３日（木）にお送りいたします。当日、①のURLからアクセスしてください。 ※メールアドレスに誤りがあると送信できませんので、ご入力の際にはご注意ください。
主催	日本弁護士連合会
共催（予定）	各弁護士会連合会
後援（予定）	主婦連合会、全国消費者行政ウォッチねっと、全国消費者団体連絡会、全国消費生活相談員協会、日本消費者協会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、日本退職者連合（五十音順）
お問合せ先	人権部人権第二課 TEL：０３－３５８０－９５０９
備考	【注意事項】 ①　パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機器とインターネットをご利用いただける環境を参加者各自でご用意ください。参加にかかる機器利用およびインターネット接続にかかる通信料は各参加者の自己負担となります。 ②　Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。 ③　Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。 Zoomサービス規約 ④　あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 Zoomインストール ⑤　シンポジウム開催前日までに、下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。ミーティングテスト ⑥　当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については日本弁護士連合会では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。 ⑦　日本弁護士連合会では､本シンポジウムの内容を記録し､また､成果普及に利用するため､本シンポジウムの様子の録画､写真撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は､日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか､日本弁護士連合会のウェブサイト､パンフレット､一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。 ⑧　報道機関による取材が行われる場合､撮影された映像・画像はテレビ､新聞等の各種媒体において利用されることがあります。 ⑨　配信内容の撮影・録音等はご遠慮願います。参加者個人での録音・録画・キャプチャ等を利用した記録や二次使用は固くお断り申し上げます。

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