提携リース取引を規制する法律の制定を求める意見書

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２０１１年７月１４日
日本弁護士連合会

本意見書について

当連合会は、２０１１年７月１４日付けで「提携リース取引を規制する法律の制定を求める意見書」をとりまとめ、７月２２日付けで経済産業大臣、法務大臣、内閣府特命担当大臣（金融）、中小企業庁長官、消費者庁長官、内閣府消費者委員会委員長宛てに提出いたしました。

意見書の趣旨

悪質な販売業者が、ファイナンス・リース取引のうちの特殊形態である「提携リース（「小口リース」、「提携型リース」等とも呼ばれる。）」という手法を悪用し、深刻な利用者被害をもたらしていることから、悪質業者による提携リースの手法を利用した利用者被害を未然に防止するとともに、利用者被害の法的救済を可能とすべく、当連合会は、「提携リース取引」について、利用者の利益の保護のために必要な業務規制及び民事規制を伴う新法の制定を求めるものです。

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