高齢者の消費者被害の予防と救済のためのネットワークづくりに関する意見書

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　２０１３年１２月１９日
　日本弁護士連合会

本意見書について

当連合会は、「高齢者の消費者被害の予防と救済のためのネットワークづくりに関する意見書」を取りまとめ、２０１３年１２月２０日付けで全国知事会会長、全国都道府県議会議長会会長、全国市長会会長、全国市議会議長会会長、全国町村会会長及び全国町村議会議長会会長に提出いたしました。
 

本意見書の趣旨

１　基礎自治体である市町村においては、重点的な施策として、高齢者の消費者被害の予防と救済のために、既に存在する地域包括ケア実施のためのネットワーク等を利用し、行政における消費生活部門と高齢者福祉部門とが連携して、警察を含めた行政と、高齢者の生活に密着して活動する民間関係者が連携・協働する実効的な高齢者の見守りネットワークづくりに取り組むことを求める。

２　広域自治体である都道府県においては、各域内の市町村が実効的なネットワークづくりを行うために、それに必要な情報や資料を提供し、また、ネットワークづくりのためのガイドラインを提供するなど、基礎自治体の施策に対する協力・支援等の取組を行うことを求める。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）