人権擁護委員会が扱う人権分野
1 再審請求の支援
1 再審請求を支援している事件
日弁連では、えん罪で有罪の確定判決を受けた方からの支援要請を受け、慎重な審査を経たうえで、再審請求の支援をしています。人権擁護委員会内に事件委員会を設置し、再審無罪判決の獲得へ向けた活動をしています。
2 再審事件に関する記録
2 捜査機関等により侵害される人権
日弁連は、警察が、他の行政機関の保有する個人情報を利用したり、市民生活に入り込んで情報を得たり、市民の行動を相互監視することを促すような活動を行うなどして権限と活動の拡大を行うことについて、人権保障の観点から適切に規制するよう活動します。
また、警察組織と警察活動に対する民主的コントロールを通じて市民の人権を保障するため、公安委員会制度の抜本的改革、警察予算の透明化、組織運営等の情報開示、議会による監督等の施策の実現を図ります。
そして、直接的にも、警察等捜査機関による人権侵害に対し、厳しく警告等を行っています。
近年では次のような事例があります。
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検察庁内の同行室における食事中の手錠の使用に関する人権救済申立事件(勧告)
2019年10月21日 神奈川県警察本部、警察庁宛て勧告 -
キャンプ・シュワブにおける邦人身体拘束に関する人権救済申立事件(勧告)
2019年8月29日 第11管区海上保安本部本部長宛て勧告 -
警察におけるDNA採取に関する人権救済申立事件(勧告)
2017年4月20日 静岡県警察本部長及び警察庁長官宛て勧告 -
暴力団としてのデータ登録に関する人権救済申立事件(要望)
2016年3月9日 警察庁長官宛て要望 -
公安調査庁による立入検査に関する人権救済申立事件(要望)
2015年3月12日 公安調査庁長官宛て要望
3 刑事被拘禁者の人権
刑事施設(刑務所・拘置所)において、適時・適切な医療が受けられることを確保するための刑事施設医療制度改革及び厚生労働省移管を進めるべきです。
死刑確定者に対する処遇状況に関するアンケート結果報告
【概要】
人権擁護委員会が実施した全国の死刑確定者に対する処遇全般に関するアンケート調査
【実施期間】
<第1回> 2006年1月~同年2月実施
<第2回> 2009年12月~2010年2月実施
<第3回> 2020年12月~2021年2月実施
- 死刑確定者の処遇状況に関するアンケート質問項目(2006年実施)(PDFファイル;32KB)
- 死刑確定者の処遇状況に関するアンケート回答結果(2006年実施)(PDFファイル;30KB)
- 死刑確定者の処遇状況に関するアンケート質問項目(2009年実施)(PDFファイル;32KB)
- 死刑確定者の処遇状況に関するアンケート回答結果(2009年実施)(PDFファイル;49KB)
- 死刑確定者の処遇状況に関するアンケート質問項目(2020年実施) (PDFファイル;492KB)
- 死刑確定者の処遇状況に関するアンケート回答結果(概要)(2020年実施) (PDFファイル;132KB)
- 死刑確定者の処遇状況に関するアンケート回答結果(2020年実施) (PDFファイル;544KB)
※2020年度実施アンケート結果報告書の取りまとめに当たり、利用した回答集計データ(年代、性別、その他死刑確定者の処遇環境に関する各回答事項)については、個人が特定できる情報を匿名化の上、死刑確定者の処遇環境に関する学術研究等のため、日本弁護士連合会と以下の外部団体との間で共同利用いたします(管理責任者は日本弁護士連合会です。住所及び代表者氏名はこちらをご覧ください。)。
・オーストラリアモナッシュ大学法学部
・特定非営利活動法人CrimeInfo
刑務所における昼夜間単独室処遇のアンケート調査結果
2010年5月18日から同年9月15日まで日弁連で実施した、刑務所における昼夜間単独室処遇のアンケート調査結果について報告します。
- 刑務所における昼夜間単独室処遇のアンケート調査結果(PDFファイル;207KB)
4 医療に関わる人権問題
従来からの医療、患者の権利、薬害などの問題から、脳死臓器移植などの人間の生や死にかかわる根源的な問題、また生殖医療のような最先端かつ尊厳ある人間の始期にかかわる問題まで、広い分野の調査及び研究を行っています。
患者主体の医療を目指し、安全で質の高い医療の実現を!
1 患者の権利法の制定を!
安全で質の高い医療を受ける権利、インフォームド・コンセントを中心とした患者の自己決定権などの患者の権利、並びにこの権利を保障するための国及び地方公共団体の責務などについて定めた「患者の権利法」を制定すべきです。
- 患者の権利の確立に関する宣言(1992年11月6日)
- 安全で質の高い医療を受ける権利の実現に関する宣言(2008年10月3日)
2 医療事故調査委員会の設置と医療事故無過失補償制度の創設を!
医療事故が生じた医療機関内において、当該事故について自律的かつ公正で客観的な調査を行う機関が設置されるよう促すための施策がとられるべきです。 また、国は、医師などの医療従事者のほか患者の立場を代表する者や法律家などで構成される公正で中立的な第三者調査機関を設置すべきです。
さらに、調査によって事故の経過や原因が早期に明らかになることを生かして、より迅速に医療事故の被害が救済されるべきであり、そのために国の制度として、無過失補償制度の創設が必要です。
- 安全で質の高い医療を受ける権利の実現に関する宣言(2008年10月3日)
- 「医療事故無過失補償制度」の創設と基本的な枠組みに関する意見書(2007年3月16日)
- パンフレット「医療事故調査制度-医療安全を実現するために弁護士としてできること-」
3 脳死・臓器移植における人権保障を!
臓器移植法の改正法が成立しましたが、今後も、移植を待つ患者の人権保障とともに、ドナーとなる人々の人権も十分に保障されるようにしなければなりません。
- 臓器移植法の見直しに関する意見書(2002年10月8日)
- 「臓器の移植に関する法律」の見直しに関する意見書(2006年3月14日)
- 臓器移植法改正案に対する会長声明(2004年3月24日)
- 改正臓器移植法に対する意見書(2010年5月7日)
- 改正臓器移植法施行後の脳死臓器移植例の検証についての要望書(2011年1月7日)
4 医薬品被害の防止と被害者救済のための制度の整備を!
調査・勧告権限を有し、薬害被害者や市民が委員として参加する第三者監視機関の創設や、医薬品副作用被害救済制度の拡充を行うべきです。
- 医薬品被害の防止と被害者救済のための制度の確立を求める決議(1998年9月18日)
- 「薬害再発防止のための医薬品行政の見直しについて(第一次提言)」に対する意見書(2009年10月30日)
5 生殖医療法の制定を!
不妊治療や再生医療など、人の誕生や受精卵・胚に関する先端医療・医科学研究がどの範囲で許されるかについては、法律で定める必要があります。
- 人の誕生や受精卵・胚に関する先端医療・医科学研究のルール策定を求める決議(2003年10月17日)
- 生殖医療技術の利用に対する法的規制に関する提言(2000年3月)
- 「生殖医療技術の利用に対する法的規制に関する提言」についての補充提言-死後懐胎と代理懐胎(代理母・借り腹)について-(2007年1月19日)
6 「新型コロナウイルス・ワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン」の実施
2021年5月14日、15日に「新型コロナウイルス・ワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン」を実施しました。
実施結果概要 (PDFファイル;309KB)
7 「第2回新型コロナウイルス・ワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン」の実施
2021年10月1日、2日に「第2回新型コロナウイルス・ワクチン予防接種に係る人権・差別問題ホットライン」を実施しました。
実施結果概要 (PDFファイル;210KB)
5 表現の自由・思想良心の自由など精神的自由に関わる人権問題
民主主義の死命を制するとも言われる表現の自由・報道の自由などを守り、思想良心の自由の保障が徹底される社会を実現できるよう活動しています。
1 マスメディアが権力監視という責務を十分に果たせるようにするため、報道の自由や取材の自由については、公権力による介入を強く警戒すべきです。また、自由で民主的な社会を築くために必要不可欠な表現の自由を最大限保障し、表現活動を抑制・萎縮させようとする動きには断固反対します。
- 国連特別報告者による表現の自由及び市民の知る権利に関する暫定的調査結果についての会長声明(2016年4月28日)
- 放送法の「政治的公平性」に関する政府見解の撤回と報道の自由の保障を求める意見書(2016年4月14日)
- 報道の自由を尊重することを求める会長声明(2015年7月24日)
- 映画「ザ・コーヴ」上映中止に関する会長談話(2010年6月16日)
- 放送法改正案に関する会長声明(2010年5月17日)
- 表現の自由を確立する宣言~自由で民主的な社会の実現のために~(2009年11月6日)
- 第52回人権擁護大会第1分科会基調報告書「いま表現の自由と知る権利を考える ~自由で民主的な社会を築くために~」(PDFファイル2.7MB)(2009年11月5日)
- 映画「靖国」上映中止に関する会長談話(2008年4月4日)
- 日教組ホテル利用拒絶に関する会長談話(2008年2月8日)
2 絶対不可侵の領域である個人の内心の自由に対する公権力による介入を許さず、思想・良心の自由を最大限尊重するべきです。
- 君が代斉唱時の不起立等を理由とした懲戒処分取消等請求訴訟の最高裁判決に対する会長声明(2012年1月19日)
- 君が代斉唱時の不起立を理由に戒告処分を受けた都立中学校教諭らの処分取消・国賠請求訴訟の上告棄却判決に対する会長声明(2011年6月23日)
- 君が代斉唱時の不起立を理由に再雇用拒否された元都立高校教諭らの国賠請求訴訟の上告棄却判決に対する会長声明(2011年6月10日)
- 卒業式の国歌斉唱時の不起立を理由とする元都立高校教諭の再雇用拒否を合憲とした最高裁判決に対する会長声明(2011年6月3日)
- 公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明(2011年5月26日)
- 「国旗・国歌」を強制する都教委通達を合憲とした東京高裁判決に対する会長声明(2011年2月9日)
3 市民の選挙運動や政治的表現の自由を確保するため、公職選挙法を早急に改正し、選挙運動における個別訪問禁止などの制約を撤廃すべきです。また、勤務時間外を含め、公務員のビラ配付など政治的な表現活動を広範に制限している国家公務員法・地方公務員法の規定を改正すべきです。
- 国政選挙における選挙供託金制度について、供託金額の大幅減額又は制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書(2022年11月16日)
- 国家公務員法違反事件有罪判決に関する会長談話(2010年5月14日)
- 国家公務員法違反事件無罪判決に関する会長談話(2010年4月5日)
- 葛飾ビラ配布事件に関する日弁連コメント(2009年11月30日)
6 外国人の人権
差別、入国管理や退去強制に関する問題、日本へ逃れてきた難民に関する問題、国籍を巡る問題など、外国人が直面するさまざまな人権問題に取り組んでいます。
2023年・2024年の出入国管理および難民認定法改正の動きを受けて
2023年改正法には、収容期間の上限の設定や司法審査の見送り、収容に代わる監理措置制度の創設、難民申請者に対する送還停止の効力の一部解除、送還に応じなかった者に対する退去命令制度(刑事罰を含む。)の創設など多くの問題点があります。また、2024年改正法には、新たな永住資格取消し制度の導入という問題点があります。
そのため日弁連だけでなく、多くの弁護士会および弁護士会連合会が、これらの改正法に対し、反対の立場から会長声明や意見書を公表しています。今後も、憲法上、国際法上求められる人権の保障や適正手続の要請にかなうあるべき入管法を早急に実現するための取り組みを進めます。
多民族多文化共生社会創造のために
1 国籍選択制度の廃止と、複数国籍を容認するよう国籍留保制度等の改正を!
国際化の進展する中にあっては、異なる国籍の両親のもとに生まれた子どもなどにいずれかの国籍の選択を求める国籍選択制度は廃止すべきです。また、国籍留保制度、自ら他の国籍を取得した場合の国籍喪失制度についても、複数国籍保持を容認する方向で検討すべきです。
意見書など
- 国籍選択制度に関する意見書(2008年11月19日)
- 国籍留保・喪失制度に関する意見書(2017年6月15日)
- 国籍法第3条第3項の新設に当たり、子の人権に最大限配慮した運用及び国籍制度全体の見直しを求める会長声明(2022年12月26日)
国籍法に関するパンフレット
- (簡易版)「わかりやすい国籍法Q&A 日本の国籍制度の全体像を知るためのパンフレット」(PDFファイル;382KB)
- (詳細版)「わかりやすい国籍法Q&A 日本の国籍制度をより詳しく知るためのパンフレット」(PDFファイル;1.1MB)
2 定住外国人の地方参政権付与を!
住民自治の理念に基づき、定住者、永住者、特別永住者などの定住外国人には地方参政権を与えるべきです。
- 永住外国人の地方参政権付与に関する意見書(2001年11月12日)
3 外国人の在留管理が強化されている入管法の再改正や収容問題の改善を!
永住者などの在留カード常時携帯義務を撤廃し、外国人住民票の対象を仮放免対象者にも拡大するなどの出入国管理及び難民認定法、住民基本台帳法の改正を行うべきです。また、入管収容施設における医療問題や収容制度の改善を行うべきです。
- 外国人の出入国・在留管理を強化する新しい体制の構築に対する意見書(2005年12月15日)
- 新たな在留管理制度の構築及び外国人台帳制度の整備に対する意見書(2009年2月19日)
- 外国人の在留管理を強化する入管法等の「改正」法案に対する会長声明(2009年4月24日)
- 出入国管理及び難民認定法並びに住民基本台帳法の改正法の成立に際しての会長声明(2009年7月8日)
- 第4次出入国管理基本計画(案)に関する意見(2010年3月5日)
- 在留特別許可のあり方への提言(2010年11月17日)
- パンフレット「外国人の出入国・在留管理を強化する新しい体制の構築に対する日弁連の意見Q&A」(PDFファイル;158KB)
- 「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に反対する意見書(2015年3月19日 )
- 第5次出入国管理基本計画(案)に関する意見書(2015年7月23日)
- 入管収容施設における医療問題に関する人権救済申立事件勧告書及び要望書(2014年11月7日)
- 出入国管理における身体拘束制度の改善のための意見書(2014年9月18日)
- 入国管理センターにおける被収容者の死亡事件及び再収容に関する会長声明(2019年8月8日)
- 大村入国管理センターにおける長期収容に関する人権救済申立事件(2019年11月25日)
- 非正規滞在者の強制送還に関する人権救済申立事件(警告)(2019年9月24日)
- 収容・送還の在り方に関する意見書(2020年3月18日)
- 「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する会長声明(2020年7月3日)
- 入国者収容所等視察委員会の改革に関する意見書(2020年8月20日)
- 出入国在留・難民法分野における喫緊の課題解決のための制度改正提言 ~あるべき難民、非正規滞在者の正規化、送還・収容に係る法制度~(2022年9月15日)
- 出入国管理及び難民認定法改正案に反対する会長声明(2023年3月9日)
- 改正入管法の成立を受けての会長声明(2023年7月6日)
- 「送還忌避者のうち本邦で出生した子どもの在留特別許可に関する対応方針について」に対する会長声明(2023年9月4日)
- 東日本入国管理センターにおける長期収容に関する人権救済申立事件(勧告)(2024年1月29日)
- 仮放免者の一時旅行許可についての申入れ(2024年9月3日)
4 外国人技能実習生制度の抜本的見直しを!
労働諸法令の潜脱方法として悪用されることの多い外国人技能実習制度の廃止を含めた検討を行うとともに、いわゆる単純労働者等の受け入れの是非や新たな制度を検討するにあたっては、入国した外国人やその家族の労働基本権などの人権を実質的に補償し、多民族多文化の共生する社会を構築するという観点から制度設計を行うべきです。
- 第4次出入国管理基本計画(案)に関する意見(2010年3月5日)
- 外国人技能実習制度の廃止に向けての提言(2011年4月15日)
- 外国人技能実習制度の早急な廃止を求める意見書(2013年6月20日)
- 中国人農業技能実習生に関する人権救済申立事件勧告書(2014年12月1日)
- 技能実習制度の見直しに関する有識者懇談会報告書に対する意見書(2015年2月27日)
- 第5次出入国管理基本計画(案)に関する意見書(2015年7月23日)
- 技能実習生の労働環境に関する人権救済申立事件(勧告)(2020年2月26日)
- 「今治タオル」報道後の対応に関する調査報告書~ビジネスと人権の観点から~(2020年11月26日)
- 技能実習制度の廃止と特定技能制度の改革に関する意見書(2022年4月15日)
- 元技能実習生の双子死産に関する最高裁無罪判決を受けての会長談話(2023年4月24日)
- 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議での中間報告書案の公表に当たっての会長声明(2023年4月26日)
- 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の最終報告書たたき台に対する会長声明(2023年10月26日)
- 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の最終報告書に対する会長声明(2023年12月7日)
- 技能実習制度及び特定技能制度の在り方並びに新たな永住資格取消し制度の導入に関する政府方針に対する会長声明(2024年3月7日)
5 外国人人権基本法の制定を!
外国人・民族的少数者を多民族多文化共生社会の一員とするべく、差別禁止法制を含めた教育・公的参画・労働法制・社会保障などの整備を定める法律が必要です。
- 多民族・多文化の共生する社会の構築と外国人・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宣言(2004年10月8日)
- 外国籍調停委員・司法委員の採用を求める意見書(2009年3月18日)
- 在日外国人無年金障がい者及び在日外国人無年金高齢者からの人権救済申立事件(勧告)(2010年4月7日)(PDFファイル;752KB)
- 人種等を理由とする差別の撤廃に向けた速やかな施策を求める意見書(2015年5月7日)
- 外国人学校の幼児教育・保育施設を無償化措置の対象とすることを求める会長声明(2019年12月20日)
6 難民認定制度における独立した審査機関の設置と、難民申請者の生活保障制度の創設を!
出入国管理及び難民認定法を改正し、専門性を持ち、入国管理や外交政策から独立した審査官による難民審査機関を設置すること、また、難民申請者でも健康で文化的な最低限度の生活を営むための生活を保障する制度を確立することが必要です。
- 難民認定手続等の改善に向けての意見書(2002年11月12日)
- 新しい難民認定手続に関する意見書(2006年10月17日)
- 難民認定申請者の生活状況をめぐる制度の改善に関する意見書(2009年6月18日)
- 第4次出入国管理基本計画(案)に関する意見(2010年3月5日)
- 難民認定制度及び難民認定申請者等の地位に関する提言(2014年2月21日)
- 難民認定制度の見直しの方向性に関する専門部会報告に対する意見書(2015年3月19日 )
- 第5次出入国管理基本計画(案)に関する意見書(2015年7月23日)
7 社会保障に関わる人権問題
障がい者や貧困問題など、現実の不平等が存在する中で、人としての尊厳と価値の平等を実現するために、憲法の生存権保障の理念に根ざした社会保障に広く取り組んでいます。
障がいのある人に対する虐待は、社会生活の多くの場面で発生しながらも顕在化せず、深刻な事態にあるため、虐待を防止し、被害者を救済する法制度が必要です。
- 障がいのある人に対する虐待防止立法に向けた意見書(2008年8月20日)
障がいのある人の権利条約の早期批准と、批准に伴う国内法整備として障がいを理由とする差別を禁止する法律や条例の整備が求められています。
- 「米国の障害者差別禁止法等の障害者福祉法制に関する現地調査報告書」(2015年3月)(PDFファイル;1.7MB)
- 「障害者総合支援法」成立に際して、改めて障がいのある当事者の権利を保障する総合的な福祉法の実現を求める会長声明(2012年6月20日)
- 障害者自立支援法の確実な廃止を求める会長声明(2012年2月15日)
- 韓国における障害者差別禁止法に関する視察報告(2012年1月18日)
- 障害者自立支援法を確実に廃止し、障がいのある当事者の意見を最大限尊重し、その権利を保障する総合的な福祉法の制定を求める決議(2011年10月7日)
- 障がいのある人の権利と施策に関する基本法改正要綱案の提言(2010年12月17日)
- 障害者自立支援法改正についての会長談話(2010年12月3日)
- 障がいのある人の権利条約の批准と国内法整備に関する会長声明(2009年3月13日)
- 「障がいを理由とする差別を禁止する法律」日弁連法案概要の提案(2007年3月15日)
2020年12月現在、政府および司法府において民事裁判手続等のIT化が検討されています。民事裁判手続がIT化された場合でも、障がい者の司法アクセスが後退することのないようにするにはどのような手続上の配慮および環境整備が必要なのか、検討するため、障がい当事者等団体へアンケートを実施しました。
・民事裁判手続のIT化に関する障がい当事者等団体アンケート結果
(PDF (PDFファイル;945KB)・テキストデータ (Wordファイル;113KB))
・民事裁判手続のIT化に関する障がい当事者等団体アンケート結果 分析と評価
(PDF (PDFファイル;658KB)・テキストデータ (Textファイル;45KB))
・認定NPO法人DPI日本会議所属の個人からの回答
(PDF (PDFファイル;995KB)・テキストデータ (Wordファイル;115KB))
・アンケート用紙(質問事項書)
(PDF (PDFファイル;285KB)・テキストデータ (Wordファイル;121KB))
2019年11月21日付けで公表した障害者差別禁止法制の見直しを求める意見書の内容をより多くの人に知ってもらうために、本意見書の内容を簡潔に整理したポンチ絵を作成しました。
・【詳細版】障がいのある人に対する差別をなくすために~障害者差別解消法を見直すべき4つのポイント~
PDF (PDFファイル;277KB) テキストファイル (Textファイル;3KB)
・【わかりやすい版】障がいのある人への差別をなくすために
PDF (PDFファイル;200KB) テキストファイル (Textファイル;2KB)
8 その他
水俣病問題検討プロジェクトチーム
人権擁護委員会と公害対策・環境保全委員会は、共同で「水俣病問題検討プロジェクトチーム」を立ち上げ、調査・検討を行っています。水俣病特別措置法の運用の問題、不知火海沿岸の住民調査、チッソの分社化の問題などについて検討を行い、被害者の方々の幅広い救済を求めて活動をしています。
手錠・腰縄問題プロジェクトチーム
人権擁護委員会では、「手錠・腰縄問題プロジェクトチーム」を立ち上げ、刑事法廷内における入退廷時に、被疑者または被告人に手錠・腰縄を使用しないことを求める活動を行っています。
参考情報
人権大会決議
2024年10月4日開催の第66回人権擁護大会にて、刑事法廷内における入退廷時に被疑者・被告人に対して手錠・腰縄を使用しないことを求める決議を採択しました。
意見書
2019年10月15日に、 刑事法廷内における入退廷時に被疑者又は被告人に手錠・腰縄を使用しないことを求める意見書を発出しました。
パンフレット
手錠・腰縄使用問題に関するパンフレットを発行しています。
STOP!!法廷内での手錠・腰縄 (PDFファイル;5897KB)
動画
手錠・腰縄使用問題に関する動画を公開しています。
この姿 見られたくない 見たくない~法廷内での手錠・腰縄姿~
ポンチ絵
刑事法廷内における手錠・腰縄使用問題に関するポンチ絵を作成しました。
ポンチ絵「刑事法廷内での被疑者・被告人に対する手錠・腰縄の使用に反対します!」(PDFファイル;101KB)