障害者差別禁止法制の見直しを求める意見書

2019年11月21日
日本弁護士連合会


本意見書について

日弁連は、この度、「障害者差別禁止法制の見直しを求める意見書」を取りまとめ、2019年11月26日付けで、内閣総理大臣、内閣府障害者政策委員会、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官および法務大臣に提出いたしました。


本意見書の趣旨

政府及び国会に対し、2016年(平成28年)4月1日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を中心とする障害者差別禁止法制について、障がいのある人もない人も「共に生きる社会」の実現に真に寄与し、より実効性を有するものとなるよう、同法を含めた関連法の改正を求めるとともに、あるべき差別禁止法制の内容として、意見書のとおり提言する。



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