大村入国管理センターにおける長期収容に関する人権救済申立事件(勧告)

出入国在留管理庁、大村入国管理センター宛て勧告

2019年11月25日

 

 

申立人らは、大村入国管理センターに収容又は過去に収容されていた者であり、現在収容中の申立人らについては、放免、仮放免又は本国への送還がなされることもなく、収容期限を示されないまま収容期間が6か月を超え、多くは数年間にも及ぶほど長期間にわたり収容されていた。また、既に本国に送還された者及び仮放免を受けた者についても同様に、長期間の収容を余儀なくされていた。


このような申立人らに対する長期収容は、送還のための身体拘束であるという収容目的に違反しているだけでなく、身体拘束は必要最小限の範囲に留めるべきであるという比例原則にも反している。


よって、本件収容は憲法13条、31条、34条及び自由権規約9条等で保障された申立人らの身体の自由を不当に侵害するものであるとして、出入国在留管理庁長官・大村入国管理センター所長に対し、今後、本件のような人権侵害行為を繰り返さないこと及び本件のような人権侵害行為である収容を直ちに止めることを勧告した事例。