個人情報の取扱い・保有個人データに関する公表事項等について

弁護士法その他の定めに従い本会のみが管理する弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士、外国法事務弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人、沖縄弁護士、準会員の各名簿の管理および法、本会会則、同会規、同規則に定めのある事務手続、事業その他の本会の会務活動全般（委員会およびそれに準ずる諸活動等）およびその過去の記録等の管理のために利用します。

弁護士法（第５５条）に基づく資格審査会による弁護士資格の審査について、会則等が定める事務の管理を目的として利用します。

弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則（平成１６年３月８日法務省令第１３号）に定める研修の運営および研修の履行状況に関する報告（省令第７条）を行うことを目的として必要な範囲で利用します。

弁護士法第５８条に基づく弁護士会への懲戒請求、同法第６４条に基づく本会への異議の申出および同法第６４条の３に基づく本会への綱紀審査の申出（いずれも外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第９５条において準用する場合を含みます。）、弁護士法第６０条および外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第９４条に基づく本会の懲戒、弁護士会がした懲戒処分についての行政不服審査法に基づく審査請求ならびに外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第８５条に基づく懲戒について、会則等が定める事務の管理を目的として必要な範囲で利用します。

人権救済申立事件に関して取得された申立人・相手方およびその他当該申立事件に関連する関係者の個人情報は、当該事件の処理にあたり、申立人・相手方および関係者の確認、申立人・相手方および関係者に対する通知・補正・照会等の事務連絡、調査検討の遂行、本会において必要と合理的に判断された関係各機関等第三者に対する照会、調査結果の通知・公表・配布（メディアを含む不特定の第三者に対する公表を含む）などの目的に使用することがあります。 人権救済申立の手続について

国会議員、政党関係者、法曹関係者（判事・検事）、公務員（みなし公務員を含む）、弁護士と隣接する法律関係業務に携わる専門職（弁理士、公認会計士、税理士、司法書士、公証人等）団体関係者、報道関係者、学術団体関係者、法科大学院関係者およびその他諸団体並びに本会の活動にご協力をいただいた関係者との渉外事務を目的とし、必要な範囲で連絡・案内事務に利用します。

本会が主催・共催するシンポジウム等のイベントの運営事務を目的とします。 なお、本会のイベント等の案内をお送りする場合があります。

下級裁判所裁判官指名諮問委員会制度および裁判官人事評価制度に関し、本会会員が行う、裁判官に関する情報の収集、および下級裁判所裁判官指名諮問委員会又は裁判所に対する情報の提供に資することを目的として、利用します。

弁護士による法曹養成・法曹実務教育への積極的な関与を促進又は支援するとともに、弁護士の実務能力の向上を適切に図るために利用します。

本会の発行する書籍、ビデオ、定期刊行物その他の販売等の管理を目的として必要な範囲で利用します。

本会と取引関係にある各種事業者本人または社員他関係者との渉外事務、および特定の業務を行うことにつき本会に対し事業者として登録をしている者またはその社員他関係者との渉外事務を目的として必要な範囲で利用します。

本会の適正な経理事務の遂行を目的として必要な範囲で利用します。

本会内部での調査研究、意見表明の際の資料とすることを目的として必要な範囲で利用します。

事務局職員の採用業務および職員人事・労務等に関する管理を目的として必要な範囲で利用します。

本会が定める外国弁護士資格者の雇用の届出に関する規程に基づき、届出事項の管理を目的として必要な範囲で利用します。

本会の訟務管理に利用します。

本会の施設および設備の利用者管理のために利用します。

弁護士補償制度、団体定期保険、互助年金の三制度について、適正運営および加入勧奨活動のために利用します。 日本弁護士国民年金基金との共同利用については、下記３を参照してください。

「求人及び求職情報の本会のホームページへの掲載に関する規則」に基づき、会員等、司法修習生、企業・団体および官公庁・地方公共団体等から提供された情報は、求人求職情報提供システムの運営、管理のために必要な範囲で利用します。

「求人及び求職情報の本会のホームページへの掲載に関する規則」に基づき、会員等、司法修習生、企業・団体および官公庁・地方公共団体等から提供された情報は、求人求職情報提供システムの運営、管理のために必要な範囲で利用します。

「全国弁護士間協力ネットワークに関する規則」に基づき、全国弁護士間協力ネットワークの運営、管理のために必要な範囲で利用します。

詳細は こちらをご覧ください。

本会と会員・市民等との間で受信・発信される文書・電話・Eメール等の記録については、会員・市民等に対する適切な応対・連絡を目的として必要な範囲で利用します。

■個人データの項目
本会の保有・管理する会員・旧会員の情報のうち、登録番号・氏名・事務所住所電話ファクシミリ番号・自宅住所電話・修習期・所属弁護士会・登録年月日・取消年月日・取消事由コード・会員区分・職務上の氏名・性別・ファクシミリによる情報提供の要否・事務所単位でのファクシミリによる情報提供の要否・生年月日（日本弁護士国民年金金への加入・未加入の別にかかわりません。）

■共同して利用する者の範囲
本会および日本弁護士国民年金基金

■利用目的
日本弁護士国民年金基金への加入勧奨活動及び加入状況に関する広報を目的とした統計処理のため

■共同利用に関する責任者
本会および日本弁護士国民年金基金

■個人データの項目
調停人・仲裁人・判定人候補者（学識経験者）の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、肩書

■共同して利用する者の範囲
本会および日本知的財産仲裁センター

■利用目的
日本知的財産仲裁センターにおける調停人・仲裁人・判定人候補者の推薦・選任事務のため

■共同利用に関する責任者
日本知的財産仲裁センター
代表者氏名：運営委員長（２０２２年度）　堀籠佳典
住所：東京都千代田区霞が関３丁目４番２号 弁理士会館内

■個人データの項目
「弁護士情報提供制度に関する規則」第４条第１項に規定する生年、登録年、修習期等の項目および同規則第６条第１項に規定する氏名、所属弁護士会、事務所名称等の項目

■共同して利用する者の範囲
本会および当該会員が所属する弁護士会

■利用目的
「弁護士情報提供制度に関する規則」に基づく弁護士情報提供サービス「ひまわりサーチ」の運営および管理のため

■個人データの項目

＜贖罪寄付＞
①申込者氏名、②寄付者住所（居所）、氏名、続柄、③被告人・被疑者・保護事件の少年氏名、④係属裁判所、事件名、⑤寄付の趣旨、⑥寄付の金額、⑦受任弁護士名、所属弁護士会、登録番号

＜篤志家寄付＞
①申込者氏名、②寄付者住所（居所）、氏名、③寄付の趣旨、④寄付の金額、⑤紹介者の氏名、所属弁護士会、登録番号（紹介者が弁護士の場合）、⑥紹介者の住所、氏名（紹介者が弁護士会の場合）、⑦紹介者の住所、団体名等（紹介者が団体等の場合）

■共同して利用する者の範囲
本会および寄付を受ける弁護士会

■利用目的
「法律援助事業に関する寄付金取扱規則」に定める寄付金の受付、証明書等の発行、寄付金の管理およびこれらに付随する業務のため

■個人データの項目
申請者に関する項目（①氏名（戸籍上の氏名および職務上の氏名）、②住所（所属事務所または会費免除期間に連絡の取れる住所）、③電話番号（所属事務所または会費免除期間に連絡の取れる電話番号）、④会費免除申請に関する内容（会費免除事由、会費免除期間、弁護士登録年月日、生年月日、出産予定日または出産日、子の氏名、子の生年月日、多胎妊娠の有無、添付書類など）、⑤育児による会費免除に係る育児の実績、⑥会費の還付に関する内容（会費の納入状況および還付期間など）、⑦その他会費免除制度の運用・管理および事例分析・研究のために必要な事項）

■共同して利用する者の範囲
本会および全国の弁護士会

■利用目的
ご提供いただいた個人情報は、日弁連の会費等免除に関する申請、会費の徴収および還付手続ならびにこれらに付随する業務のため、弁護士会と共同で利用します。
また、日弁連の育児実績表を弁護士会の育児実績表として取り扱うことができる旨の弁護士会の規則等がある場合は、ご提供いただいた個人情報を、当該弁護士会に提供します。