国政選挙における選挙供託金制度について、供託金額の大幅減額又は制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書

• 意見書全文 (PDFファイル;338KB)

　２０２２年１１月１６日
　日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、２０２２年１１月１６日付けで「国政選挙における選挙供託金制度について、供託金額の大幅減額又は制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書」を取りまとめ、同月２５日付けで内閣総理大臣、総務大臣及び衆参両議院議長宛てに提出しました。

本意見書の趣旨

公職選挙における選挙供託金制度のうち、国政選挙についてのものは、立候補しようとする者に対して大きな負担となり、憲法１５条１項が保障する基本的人権である被選挙権を侵害するものである。
したがって、現在の国政選挙における供託金制度は、供託金額を大幅に減額するか廃止するなど、抜本的に見直されるべきである。

（※本文はPDFファイルをご覧ください）

参考

本意見書は人権救済申立ての調査の結果として取りまとめました。

詳細はこちらを参照してください。