検察庁内の同行室における食事中の手錠の使用に関する人権救済申立事件(勧告)

神奈川県警察本部、警察庁宛て勧告

2019年10月21日

 

 

神奈川県警察本部において、被留置者を横浜地方検察庁(本庁及び支部)の同行室内において待機させる際、食事時に一律に両手錠を施したままにする運用がなされているが、具体的な必要性及び相当性が認められない場合にまで一律に食事時に両手錠を施すことは、被留置者の品位を傷つけ人格権を侵害する取扱いであり、憲法13条、自由権規約7条に違反する人権侵害に当たるため、神奈川県警察本部、警察庁に対し、以下のとおり勧告した事例。

 

神奈川県警察本部は、上記運用を、具体的な必要性及び相当性の認められる場合にのみ限定する運用に直ちに改善するよう勧告する。

警察庁は、神奈川県警察本部及びその他の都道府県警察本部に対して被留置者を検察庁の同行室内や裁判所の同行室内において待機させる際、上記運用と同様に、食事時に一律に両手錠を施したままにする運用がなされていないかを調査し、そのような運用がなされている場合には、直ちに運用の改善を行うことを指導するよう勧告する。