徳島刑務所問題に見る刑事施設医療の問題点と改革の方向性に関する意見書

2009年11月18日
日本弁護士連合会


本意見書について

日弁連では刑事施設における医療改革のための意見書をとりまとめ、2010年1月21日、政府に提出しました。

※「徳島刑務所の医療に関する人権救済申立事件(警告・勧告)」の詳細は→こちらをご参照ください。

 

本意見書の趣旨

 政府に対し、刑事施設医療改革のために、以下のことを求める。

  1. 当面の改革課題
    (1)刑事施設内における医療の独立性確保。
    (2)医師看護師等の医療関係者への研修の実施。
    (3)外部医療機関への委託の推進。
    (4)医師の判断により外部の専門診療施設での診療を義務づける制度の創設。
    (5)被収容者への診療情報提供の実効化、診療記録の開示制度の創設。
    (6)指名医診療の要件緩和、セカンドオピニオンを受ける機会の保障。
    (7)第三者による不服申立機関の創設。
    (8)刑事施設視察委員会の機能強化。
  2. 抜本的な改革
      刑事施設における医療を法務省から厚生労働省へ移管。

(※本文はPDFファイルをご覧ください)