このような申立人らに対する長期収容は、送還のための身体拘束であるという収容目的に違反しているだけでなく、身体拘束は必要最小限の範囲に留めるべきであるという比例原則にも反しており、長期収容に関する司法審査も経ていない。本件収容は、憲法１３条、３１条、３４条及び自由権規約９条等で保障された申立人らの身体の自由を不当に侵害するものである。

当連合会は、２０１９年にも大村入国管理センターに長期収容されていた被収容者による人権救済申立てに対し、収容期間を原則６か月を限度とするよう勧告をしたにもかかわらず、長期収容の解消に向けられた改善は行われていないとして、出入国在留管理庁長官及び東日本入国管理センター所長に対し、今後、本件のような人権侵害行為を繰り返さないこと及び本件のような人権侵害行為である収容を直ちに止めることを勧告した事例。