人権擁護委員会が作成した報告書

ハンセン病「隔離法廷」調査報告書

ハンセン病患者に対する隔離政策が90年間も続けられてきた我が国では、ハンセン病患者は、著しい偏見・差別を受け、基本的人権が侵害され、個人の尊厳が冒されてきました。そのような差別と人権侵害は、司法の場においても見られ、ハンセン病患者は、ハンセン病療養所、刑事収容施設等に特別に設置された法廷(ハンセン病隔離法廷)において、非人間的な差別的取扱いを受け、司法自身が、ハンセン病に対する偏見・差別を作出・助長してきました。


2015年8月、全国ハンセン病療養所入所者協議会等からハンセン病隔離法廷に関して人権回復措置を関係機関に働きかけるよう要請を受けたことから、日弁連人権擁護委員会内で調査を開始しました。その調査結果を踏まえ、2017年10月には、第60回人権擁護大会(滋賀)において、ハンセン病隔離法廷の違憲性を指摘するとともに、日弁連の対応の遅れを反省して、ハンセン病元患者・家族に謝罪し、関係機関に対し、人権回復措置を講じるように求める特別決議を採択しました。


日弁連では、同特別決議以後も、調査検証作業を続け、厚生労働省・最高裁判所からの開示資料等の検討も踏まえて、本調査報告書をまとめるに至りました。


本調査報告書が、関係者・一般市民の方々がハンセン病隔離法廷問題を考える上で、少しでもお役に立てれば幸いです。


icon_pdf.gifハンセン病「隔離法廷」調査報告書 (PDFファイル;5.9MB)


ドイツ・イタリアのNATO軍(米軍)基地調査報告書

基地問題に関する調査研究特別部会では、在日米軍及び自衛隊等の基地による人権侵害・被害を防止するために活動しています。

2018年4月8日から15日までの8日間、日米地位協定の抜本的改訂を目指し、ドイツ及びイタリアで現地調査を行いました。


icon_pdf.gifドイツ・イタリアのNATO軍(米軍)基地調査報告書 (PDFファイル;2799KB)