厚生労働省「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」報告書の身体的拘束要件の見直しに対する意見書

• 意見書全文 (PDFファイル;178KB)

２０２２年１０月１９日
　　　日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、２０２２年１０月１９日付けで「厚生労働省「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」報告書の身体的拘束要件の見直しに対する意見書」を取りまとめ、同年１０月２６日付けで厚生労働大臣に提出しました。

本意見書の趣旨

２０２２年６月９日、厚生労働省「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」（以下「本検討会」という。）が取りまとめた「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」報告書（以下「本報告書」という。）において、精神科病院における身体的拘束につき、処遇基準告示の見直しの方向性、すなわち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第３７条第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（厚生省告示第１３０号。以下「本告示」という。）の要件に「治療の困難性」を加えることに反対する。

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