最高裁判所提案「後見制度支援信託」に関する意見書

２０１１年３月２７日
日本弁護士連合会

本意見書について

当連合会では、「最高裁判所提案『後見制度支援信託』に関する意見書」を２０１１年３月２７日付けで取りまとめ、同年４月２０日に最高裁判所、法務大臣、社団法人信託協会に提出いたしました。 

本意見書の趣旨について

１　最高裁判所が、２０１１年４月から、成年後見開始審判において導入を予定している「後見制度支援信託」は、成年後見制度の基本理念である成年被後見人の自己決定の尊重や本人のための柔軟な財産管理や身上監護にもとる重大な疑義があるため、その導入には反対する。


２　国及び最高裁判所は、親族後見人等の不祥事対策を検討するにあたっては、専門職団体等との協議に基づき、適正な後見人の選定、後見人の権限の制約・縮小、後見監督制度の権限強化や体制の充実、家庭裁判所の人的体制の整備等、成年後見制度における運用上及び制度上の改正に直ちに着手すべきである。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）