日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）は、公的年金にかかる行政不服審査手続について、認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある国民等については、代理人に選任した弁護士に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすることができるように、民事法律扶助業務運営細則第６条に以下のとおり第５号及び第６号を新設するとともに、これらに付随する所要の改正に必要な措置を採るべきである。

(5) 国民年金法第１０１条第１項及び同条第５項の審査請求並びに同条第２項の再審査請求（他の法律に基づく給付金等であって、その支給に関する処分が国民年金法に基づく処分とみなされる給付金等に係る審査請求及び再審査請求を含む。）

(6) 厚生年金保険法第９０条第１項本文及び同条第２項並びに同法第９１条各号の審査請求並びに同法第９０条１項本文の再審査請求

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