日本弁護士連合会：ホームロイヤー

老後を不安なく過ごすためには何を準備すればよいでしょう？

国の高齢社会白書の推計値によると、2065年には、約2.6人に１人が65歳以上、約3.9人に１人が75歳以上という超高齢社会がさらに進む中で、一人暮らしや夫婦だけの高齢世帯が確実に増加傾向にあります。

歳をとっても、住み慣れた地域で自分らしい生き方をしたい

「高齢になっても住み慣れた地域で生活したい」「誰にも気兼ねなく暮らしていきたい」こういったご希望をよくお聞きします。しかし、加齢が進むにつれ、これまでと同じ生活を続けられるのか大きな不安が伴うようになるのが実情です。

こんなお悩みは
ありませんか？

遺言を書いたけれど、
書いた遺言は誰に託したらいいの？
自分や家族が
認知症になったら、
持っている財産はどうなるの？
障害を持つ子どもが
いるけれど、
親亡き後の
生活が心配。
頼る家族がいないので、
亡くなった後の後始末を
誰かに頼みたい。

おひとりさま編＜事例動画＞

子どものいない夫婦編＜事例動画＞

そのお悩みホームロイヤーが解決します!!

ホームロイヤーとは

誰にも気兼ねなく、最後まで豊かに自分らしい生き方を全うしたい。暮らしと財産を守るプロフェッショナルとして、あなたの希望に沿った総合的な法的支援を行う弁護士、それが「ホームロイヤー」です。

こんなことを弁護士に依頼することができます！

以下に基本的な「組合せ」をご紹介します。
この他にもご本人の状況に応じて色々な組合せが考えられます。

弁護士への依頼パターン例

老い支度のためにできる契約・制度のご説明

見守り契約

定期的にご様子を確認し、必要に応じて契約者からの法律相談等に対応します。
財産管理契約

契約者と一緒にもしくは契約者に代わって、財産の管理をします。
任意後見契約

認知症などで判断能力が低下したときに、契約者と一緒にもしくは契約者に代わって、財産管理や生活・介護・医療サービス等を受けられるようサポートします。
死後事務委任契約

契約者が亡くなった後、葬儀・埋葬の方法、施設・病院の精算や明け渡し、アパートの返還など死後の事務を引き受けます。
遺言

亡くなった後の自分の財産の承継先と承継方法を明確にしておくお手伝いをします。
民事信託・商事信託

頼りになる親族や信託銀行等に、契約者の思いに沿った財産の活用や承継を託すお手伝いをします。

※上記の契約の組合せは、いろいろなパターンがあります

ホームロイヤーQ&A

「ホームロイヤー」について、
よくある質問をまとめてみました。

見守りは具体的にどんなことをしてくれるのですか？: 例えば、１～２か月に一度、電話、ＦＡＸ、メール等でご連絡をとり、契約者のご様子の確認と、お困りごとについてご相談をお伺いします。また、定期的に面談も行います。
緊急に入院したときには何をしてくれますか？: ホームロイヤーは、お元気なうちに契約者の医療に関する指示を聞き取り、契約者が認知症などで意思表示できなくなったときにも、人生にとって最も良い選択を医療関係者と福祉関係者と一緒に協議していくことができます。
契約内容によりますが、入院や支払の手続に対応することも可能です。
費用はどのくらいかかりますか？: ホームロイヤーの費用は、各地の弁護士会・弁護士により異なりますので、各地の弁護士会の高齢者・障害者に関する法律相談窓口にお問い合わせください。
死後にやってくれることを具体的に教えてください。: お元気なうちに、契約者の葬儀の希望をお聞きして、もしもの時には、契約者の意思に沿った葬儀・埋葬、病院の入院費用のご精算、お部屋の片付けの手配などを行います。
弁護士に依頼することには、どんな意味がありますか？: 弁護士は、さまざまな法律や制度に詳しく、他の専門家との連携も構築しております。将来の信頼できるパートナーとして最適です。