日弁連は、２０２４年１月１９日付けで「身寄りのない高齢者が身元保証等に頼ることなく地域で安心して安全に暮らすことのできる社会の実現を求める意見書」を取りまとめ、同月２４日付けで、厚生労働大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、消費者庁長官、認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議議長、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長宛てに提出しました。

本意見書の趣旨

１　国及び地方自治体は、高齢者が身寄りの有無にかかわらず、地域で自分らしく安心して安全に暮らすことができるよう、以下の施策を行うべきである。

　　(１)　病院や福祉施設等が身元保証人等を付けることを入院・入所の要件とすることを禁止し、身元保証以外の代替方法を講じることができるようにすること

　　(２)　従来、家族が担ってきた様々な役割を、資力の有無にかかわらず、全ての地域において公的な地域福祉として対応することができるよう、法整備を含めた体制の整備を速やかに行うこと

２　国は、身元保証等高齢者サポート事業の位置づけを法律上明確にし、監督省庁による責任ある監督を確保するための法制度を速やかに整備するべきである。法整備に当たっては、①登録制等の導入、②契約締結前の説明に関する規律の確保、③経営内容等の開示、④預託金の保全措置等の規律の確保、⑤苦情処理のための手続、⑥利用者の判断能力が不十分になったときの取扱い等の仕組みの確保、⑦死後事務等の履行を確認・担保する仕組みの確保、⑧中途解約時の返金ルール等の明確化、⑨利用者による寄附・遺贈について、その自由意思の尊重等を確保するための規律の確保、⑩禁止行為等の行為規制の整備、⑪業界団体の設立やモデル約款等の自主規制の導入の支援等、⑫介護・医療・地域福祉との適切な連携・協働に資する仕組みの導入の検討を行うべきである。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）