地域福祉権利擁護事業に関する改善提言
- 提言全文(PDF形式・26KB)
2005年(平成17年)5月6日
日本弁護士連合会
本提言について
介護保険制度の円滑な実施や成年後見制度の補完をする目的で、1999年10月に地域福祉権利事業が開始してから5年が経過し、判断能力が低下した利用者の権利擁護の実績を積み重ねてきています。
しかしながら、利用件数は平成15年度で約6000件とまだまだ少ないこと、知的障害者や精神障害者の利用が低調であること、都道府県によって実績に格差があることなどの問題があります。
そこで、日弁連は、本事業のさらなる積極的な活用を目指すべく、制度改善のための提言を本年5月6日にとりまとめました。
この提言は、5月25日に、全国社会福祉協議会、厚生労働省などに提出しています。
提言項目
- 市町村単位でのニーズの掘り起こし
- 対象者の拡大
- 利用料軽減のための大幅な財源補助
- 専門員・生活支援員の増加などのための必要な財源補助
- できるだけ小さな単位での契約締結審査会・運営適正化委員会の設置
- 成年後見制度市町村長申立の積極的活用
(※全文はPDFファイルをご覧下さい)