任意後見制度に関する改善提言について

• 提言全文（PDF形式・74KB）

２００９年７月１６日
日本弁護士連合会

本提言について

２０００年４月から始まった成年後見制度について、 当連合会では、制度施行状況を踏まえた制度改善・改正のための検討を 行ってきており、制度施行から約５年が経過した２００５年５月には、 「成年後見制度に関する改善提言」 を発表しています。

任意後見制度の部分に関しても２００５年度から検討を行っており、 ２００８年８月には、「任意後見制度に関する改善提言（中間まとめ）」を公表し、法務省、最高裁判所、日本公証人連合会をはじめ関係各所に配布し、 意見を求めました。

このたび、中間まとめに対して寄せられた意見を踏まえ、 提言の趣旨は基本的に維持しつつ、提言の理由を補充・修正し、 最終版をとりまとめました。

提言の項目は下記のとおりです。

1. 任意後見契約締結における公証人の審査権限の強化
2. いわゆる移行型の場合における任意代理人の不正行為の防止
3. 同意権・取消権の付与
4. 任意後見人の報酬額の変更
5. 予備的受任者制度
6. 任意後見監督人であった者の法定後見人申立権の創設
7. 任意後見監督人選任の場合の保全処分について
8. 契約書の平易化

本提言は、２００９年８月２０日付けで、法務省、最高裁判所などに 提出いたしました。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧下さい）