行刑改革・刑事拘禁制度改革に向けた日弁連の取組
日弁連は、刑事拘禁制度改革に向けて、さまざまな取組を行っています。
主な取組は、以下のとおりです（これ以前の意見書等については、「会長声明・意見書等」を参照してください）。
2018年
2016年
2015年
2014年
- 3月「裁判員の皆さまへ 知ってほしい刑罰のこと（第２版）」(PDFファイル;3.2MB)ができました
- 1月21日「矯正施設の医療の在り方に関する報告書」に関する会長声明
2013年
- 8月22日刑事施設医療の抜本的改革のための提言
2012年
- 12月「世界も驚く『DAIYO-KANGOKU』（第４版）」(PDFファイル;1.5MB)ができました
- 3月13日留置施設視察委員会における弁護士委員の選任に関する要請書
2011年
2010年
- 12月17日無期刑受刑者に対する仮釈放制度の改善を求める意見書
- 11月17日刑事被収容者処遇法「５年後見直し」に向けての改革提言
- 5月25日名古屋刑務所事件国賠訴訟判決に関する会長談話
- 3月18日誤判原因を究明する調査委員会」の設置を求める意見書
- 3月1日 「世界も驚く『DAIYO-KANGOKU』」の第３版ができました
- 1月22日自由権規約委員会の総括所見に対する日本政府コメントに関する意見書（PDF形式132KB）
2009年
- 10月22日第５回政府報告書に対する国際人権（自由権）規約委員会総括所見についての日本政府フォローアップ・レポートについて（要望）
- 9月1日「裁判員の皆さまへPart2 えん罪をなくすために」ができました（PDF形式1.4MB）
- 9月17日刑事施設視察委員会のあり方に関する意見書
- 5月 「裁判員の皆さまへ 知って欲しい刑罰のこと」ができました
- 3月19日「刑事施設業務の外部委託」についての意見書
- 1月16日留置施設における面会室の増設要望書
2008年
- 11月27日「犯罪に強い社会の実現のための行動計画（仮称）」に対する意見書
- 11月18日「量刑制度を考える超党派の会の刑法等の一部を改正する法律案（終身刑導入関係）」に対する意見書
- 10月31日国際人権（自由権）規約委員会の総括所見に対する会長声明
- 6月13日国連人権理事会本会議におけるＵＰＲ審査に対する日本政府の対応についての日弁連コメント
- 5月9日国連人権理事会における日本のＵＰＲ審査に関する日弁連コメント
- 4月17日>国連拷問禁止委員会の最終見解に対応するための、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律と刑事訴訟法の一部改正を求める意見書
- 4月15日広島刑務所長による面会拒否に対する広島弁護士会国家賠償請求訴訟最高裁判決に関する会長声明
- 4月11日「世界も驚く『ＤＡＩＹＯ－ＫＡＮＧＯＫＵ』」の英語版「Japan’s DAIYO-KANGOKU Shocks the World」ができました
- 3月6日引野口事件に関する会長談話
- 2月15日警察捜査における取調べ適正化指針」に対する意見
2007年
- 12月15日 「世界も驚く『ＤＡＩＹＯ－ＫＡＮＧＯＫＵ』」ができました
- 9月14日勾留・保釈制度改革に関する意見書
- 8月31日仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則の一部を改正する省令の制定に関する意見書
- 7月11日
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律による不服申立て及び「刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会」の改善に関する要望書
- 5月22日国連拷問禁止委員会の最終見解発表にあたっての会長声明
- 3月22日更生保護法案に対する意見書
- 2月16日「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見
国家公安委員会関係刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行規則案に対する意見
2006年
- 10月1日「受刑者の皆さんへ」改訂第3版ができました
- 9月15日パンフレット「『代用監獄』の廃止に向けて─代用監獄問題の新段階─」
- 8月23日刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行規則（受刑者処遇法施行規則）に関する意見書
- 6月2日未決拘禁法成立にあたっての日弁連コメント
- 5月26日引き続き未決拘禁制度の抜本的改革と代用監獄の廃止を求め、刑事司法の総合的改革に取り組む決議（日弁連第５７回定期総会決議）
- 3月16日未決拘禁法案（刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案）についての日弁連の意見
- 3月10日未決拘禁法案の閣議決定にあたっての会長談話
- 2月24日 代用監獄廃止を求める市民集会「このままでいいのか？代用監獄」
- 2月16日未決拘禁者の処遇等に関する有識者会議提言についての日弁連の意見
- 2月2日「未決拘禁者の処遇等に関する有識者会議提言」についての会長声明
- 1月18日「未決拘禁者の処遇等に関する有識者会議」に関する申入れ
- 1月6日「刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会」の開催に関する要望書
2005年
- 12月4日死刑確定者処遇に関する有識者会議の設置を求める要望書
- 12月5日未決拘禁者の処遇等に関する有識者会議における議事の公開について（要望）
- 10月5日「もしも、あなたが逮捕されたら－代用監獄の廃止と未決拘禁制度の抜本的改革を求める市民集会」
- 9月16日未決等拘禁制度の抜本的改革を目指す日弁連の提言
- 5月27日未決拘禁制度の抜本的改革と代用監獄の廃止を求める決議（日弁連第５６回定期総会決議）
- 5月18日会長声明（「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律」成立にあたって）
- 3月18日「刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案」についての意見
2004年
- 12月13日会長談話(自由民主党「行刑行政に関する特命委員会」の検討結果について）
- 10月19日ＰＦＩ刑務所についての提言
- 0月8日死刑執行停止法の制定、死刑制度に関する情報の公開及び死刑問題調査会の設置を求める決議（日弁連第４７回人権擁護大会決議）
- 7月14日名古屋刑務所豊橋刑務支所事件に対する会長声明
- 5月12日防声具・鎮静衣・ベルト手錠廃止の申入れ
- 3月31日未決拘禁者処遇等についての検討機関の設置に関する要請書
- 2月1日行刑改革会議提言についての日弁連の意見
2003年
- 12月22日「行刑改革会議提言」についての会長声明
- 12月10日 「社会に開かれた刑務所をめざして」連続シンポジウムその３
「刑事施設の透明性の確保－ドイツの施設審議会の経験－マックス・プランク研究所所長を招いて」 - 11月17日パンフレット『受刑者の皆さんへ』を作成
刑務所の現状に問題はあるものの、受刑者やその家族から寄せられる様々な相談、問い合わせに対応するため、刑務所での処遇の現状とトラブルの対処方法などについてアドバイスするパンフレットを作成しました。 - 11月10日 行刑改革会議に対して、同会議が実施し２００３年１０月２０日に公表した受刑者及び刑務官に対するアンケートの結果について、申入れを行いました。
- 11月5日 行刑改革会議と法務大臣に対して、「代用監獄廃止について（申入れ）」を行いました。
- 10月20日 「社会に開かれた刑務所をめざして」連続シンポジウムその２
「国際的査察機関の役割、刑務所医療の改革について－拷問禁止委員会委員を招いて」 - 9月29日 「社会に開かれた刑務所をめざして」連続シンポジウムその１
「徹底討論 日本の刑務所が変わる！」 - 9月19日 行刑改革会議が９月から分科会に分かれて審議を開始したのに対応して、論点ごとの提言をまとめました。
刑罰・処遇の在り方と被収容者の法的地位に関する日弁連の提言【行刑改革会議第１分科会関連】
「市民参加による社会に開かれた刑務所」への改革を求める日弁連の提言（その２）【行刑改革会議第２分科会関連】
刑務所職員と刑務所新設に関する日弁連の提言【行刑改革会議第３分科会関連】 - 7月17日刑務所医療の抜本的改革と受刑者の死因調査制度の確立を求める日弁連の提言
- 6月20日「市民参加による社会に開かれた刑務所」への改革を求める日弁連の提言
- 5月24日名古屋刑務所事件を契機に刑務所等の抜本的改革を求める決議（日弁連第54回定期総会決議）
