日弁連は、既に本年３月２２日に公表している「更生保護法案に対する意見書」でも指摘しているように、特に「仮釈放等の審理にあたって、斟酌される被害者等の意見は、刑の確定から仮釈放（仮退院）までの期間に、受刑者（少年院在院者）側に発生した事情を知った上でのものが望ましい。この前提なしに、被害者等の意見を過度に尊重することは、受刑者（少年院在院者）の仮釈放等の機会を狭めることになるおそれがある」ので、更生保護法の施行前倒しのための本省令にはその手続規定を設けるべきであると考えます。

２．警告及び少年法第２６条の４第１項の決定の申請について

日弁連は、少年法等の一部を改正する法律については、「遵守事項違反に対する警告及び少年法第２６条の４第１項の決定の申請」（同法第６７条）の新設についても反対の意見を表明しており、特にこれを前提とする更生保護法第６７条についても反対の意見を表明していましたが、今般、更生保護法及び少年法等の一部を改正する法律が成立しました。
日弁連としては、少年法等の一部を改正する法律を受け、更生保護法第６７条の規定が同法の施行に先立って前倒しで施行されることになったことは誠に遺憾ですが、次善の策として、その前倒し施行に当たっては、日弁連が懸念している保護司と対象少年の信頼関係を損なうことのないような形での細則が整備され運用されることを強く望むとともに、安易に遵守事項違反を施設収容に結びつけないような運用細則の制定や通達の発令を含めた特段の配慮を望みます。

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