持続可能な都市を実現するための高経年マンション再生に関する意見書


icon_pdf.gif意見書全文 (PDFファイル;217KB) 

2023年3月16日
日本弁護士連合会

 

本意見書について

日弁連は、2023年3月16日付けで「持続可能な都市を実現するための高経年マンション再生に関する意見書」をとりまとめ、同月17日付けで法務大臣及び国土交通大臣宛てに提出しました。

 

本意見書の趣旨

1 高経年マンションの再生に関する制度は、良好な都市環境の保全、廃棄物やCO2の発生抑制等を図ることで、持続可能な都市を実現することが重要であることに鑑み、建替えの促進を優先することなく、長寿命化を図ることに相当の重みをおいて、検討がされるべきである。


2 容積率緩和の特例を認める制度等による都市環境への影響の検証を経ることなく、マンションの建替え等の円滑化に関する法律等による容積率緩和の特例の対象をさらに拡大することに反対する。

 


(※本文はPDFファイルをご覧ください)