シンポジウム「デジタル社会における地域のあり方と自治体の役割」

自治体業務のデジタル化が進んでいます。しかし、個人情報は守られるのか、システム標準化によって自治体の独自業務の実施が難しくならないかなど、いくつもの課題があります。他方、ヨーロッパや日本の一部の自治体では、デジタル化によって、住民参加の活発化、住民サービス向上などにつなげています。


本シンポジウムで、市民のエンパワーメントや市民の生活を豊かにすることに結び付き、人々の参加を実現するような、「持続可能な地域社会の構築」につながるデジタル化をどうやったら進められるのか、議論をし、皆さんと共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。


日時

2022年12月22日(木) 13時00分~17時00分
(※オンライン接続は当日の12時50分頃から可能です。)

場所

Zoomウェビナーを利用したオンライン開催

参加費など

参加費無料・事前申込制

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます。

内容(予定)

【1】基調講演
  「地域課題解決に自治体はデジタル化をどう活用できるか」
   奥村 裕一 氏((一社)オープンガバナンスネットワーク代表理事)
【2】講  演
  「ヨーロッパでの取り組みから住民を幸せにするデジタル化とは。」
   内田 聖子 氏(NPO法人アジア太平洋資料センター共同代表)
【3】講  演
  「加古川市市民参加型合意形成プラットフォームについて」
   多田 功 氏(加古川市企画政策課スマートシティ推進課長)
【4】報  告
  「情報システム標準化共同化の課題とデジタル社会での自治体の役割」
   迫田 宏治 弁護士(日弁連公害対策・環境保全委員会委員)
【5】パネルディスカッション
  「持続可能で人間中心の地域社会の構築のためのデジタル化のあり方」
 ◆パネリスト 
   佐藤 信行 氏(中央大学法科大学院教授)
   内田 聖子 氏(NPO法人アジア太平洋資料センター共同代表)
   多田 功 氏(加古川市企画政策課スマートシティ推進課長)
   小島 延夫 弁護士(日弁連公害対策・環境保全委員会委員)
 ◆コメンテーター 
   金井 利之 氏(東京大学大学院法学研究科教授)
   奥村 裕一 氏((一社)オープンガバナンスネットワーク代表理事)
 ◆コーディネーター
   家田 大輔 弁護士(日弁連公害対策・環境保全委員会委員)

 申込方法

申込期限:2022年12月19日(月)

※以下のリンクまたは二次元バーコードからお申し込みください。上記期限までにお申し込みいただいた方に、追ってZoomウェビナーの接続情報などをお知らせいたします。
icon_page.png申込フォーム

221211_code.png

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;1.5MB)

主催

日本弁護士連合会

備考

【注意事項】

シンポジウム視聴に必要な環境 

・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材

・インターネットをご利用いただける環境

※安定した通信環境で接続をお願いいたします。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用いただくことを推奨します。視聴にかかるインターネット通信料は視聴者のご負担となります。


■Zoomについて

・Zoomウェビナーへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。

・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。

icon_page.pngZoomサービス規約

・あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。

icon_page.pngZoomインストール

・イベント前日までに、下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。

icon_page.pngミーティングテスト

※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。


■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります(目安として10分以上配信不能となった場合)。


■視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。


■配信内容の撮影・録音等はご遠慮願います。

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課 TEL:03-3580-9969

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日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。