海洋プラスチック問題に対する意見書

本意見書について

日本弁護士連合会は、２０１８年１２月２０日付けで本件について意見を取りまとめ、１２月２１日付けで環境大臣へ提出しました。

本意見書の趣旨

１　海洋プラスチック憲章に早期に署名すべきである。

２　これまで日本が「サーマルリサイクル」として推奨してきた熱回収は海洋プラスチック憲章のリサイクルに該当せず、真に代替手段がない場合にのみ例外的に許容されるにすぎないことを、中央環境審議会において現在検討されている「プラスチック資源循環戦略」に明記すべきである。

３　２０３０年までに、使い捨てプラスチックを大幅に削減し、かつ、その他のプラスチックについては１００％リユース及びリサイクル可能とすることを目指して法整備等を行うべきである。

（※本文はPDFファイルをご覧ください）