１　リデュース（発生抑制）の徹底を図ること
循環型社会形成推進基本法の基本原則にのっとり、リデュース（発生抑制）の徹底を進めるため、代替品の利用促進以外の施策によるワンウェイのプラスチック（容器包装等）を含むプラスチック製品のリデュースの明確な数値目標を設定した上で、それを達成するための実効的な政策を実施すべきである。数値目標としては、少なくとも２０３０年までにはワンウェイのプラスチックの排出をゼロとする目標を設定すべきである。

２　熱回収の割合を限りなく低減させること
熱回収（燃やして熱を得ること）は、リデュース、リユース（再使用）及びリサイクル（再生利用）をすることが著しく困難な場合にのみ例外的に許容されることとし、熱回収の割合を限りなく低減させるべきである。また、プラスチックやその生成物を還元剤又は燃料として利用するケミカルリサイクルについても、熱回収と同様のものとして限定的に用いられるものとすべきである。

３　拡大生産者責任及び事業者責任を徹底した循環型社会にふさわしい統一的な法制度を整備すること
分別・回収コストを含めたプラスチック製容器包装及び製品廃棄物の回収・リサイクルの責任を生産者に課す拡大生産者責任ならびに事業活動による容器包装及び製品廃棄物以外のプラスチック廃棄物の排出の責任を事業者に課す事業者責任を徹底した法制度の整備を進めるとともに、循環型社会にふさわしい循環型社会形成推進基本法に沿った統一的な法制度の整備を改めて検討すべきである。

４　プラスチックに使用される有害化学物質を規制すること
プラスチックに使用される有害化学物質による環境汚染を回避するために、添加剤等のポジティブリスト制の導入などプラスチックの生産段階からの規制を実施すべきである。

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