ビジネスと人権に関する取組

第1 ビジネスと人権とは?

ビジネスがおよぼす人権の問題は、企業活動のグローバル化に伴って次第に顕在化してきました。そうした中、2011年の国連人権理事会の決議において、「ビジネスと人権に関する指導原則:国際連合『保護、尊重および救済』枠組実施のために」(以下「指導原則」といいます。)が全会一致で支持されました。


指導原則は、以下の三つの枠組みを提示しています。



(指導原則についてより詳しい説明はicon_page.pngこちら


また、ビジネスと人権に関連する国際的な取り組みとしてSDGsとESGが挙げられます。

  • SDGs:持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)
    国連総会は、2015年に17の目標と169のターゲットから成る「持続可能な開発目標(SDGs)」を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を採択し、その中でも指導原則が言及されています。
  • ESG:環境・社会・ガバナンス(Environment・Social・Governance)  
    ESG課題として企業が取り組むべきテーマの一つとして、ビジネスが及ぼす人権の問題が挙げられます。



第2 日弁連の取組

2020年10月、「ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議」において、「ビジネスと人権」に関する行動計画(NAP)が策定されました。


icon_page.png「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)の概要

icon_page.png「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)

icon_page.png「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)英語版


日弁連は、日本国内および国外の企業によるビジネスが及ぼす人権の問題に取り組むため、日本政府が2016年11月にNAPを策定する旨の意思表明をする前から、日本政府に対して、NAPを策定するよう求めてきました。その後、NAPの策定にあたり、日弁連はステークホルダーの一員として作業部会・諮問委員会等の政府の会議に参加したり、NAPに関する意見書を提出したりするなどして、そのプロセスに積極的に関与してきました。また、日弁連では、ステークホルダー関係者がNAPに関する意見交換を行うための懇談会を定期的に開催したり、より多くの関係者の皆様にNAPを知ってもらうためのシンポジウムを開催したりするなど、ステークホルダー関係者間の意義ある対話や意見交換を促進してきました。その結果、作業部会のステークホルダー構成員一同からも、政府に対し、NAPに関する要請書が提出されました。


NAPには「関係府省庁とステークホルダーとの間の信頼関係に基づく継続的な対話を行うための仕組みを立ち上げる」とあります。日弁連は、早急にこの「仕組み」を立ち上げることを会長声明にて要請しましたが、引き続き、この「仕組み」の下で、関係府省庁とステークホルダーとの対話の継続を通じて、フォローアップ、情報提供、推進状況の確認を、積極的かつ効果的に進めていきます。


なお、日弁連では、この問題に関して国際人権問題委員会および弁護士業務改革委員会が中心となって取り組んでいます。また、日弁連全体でも取り組みを強化しており、arrow_blue_1.gif2019年の日弁連の定期総会宣言において、グローバル化・国際化の中で強化すべき取り組みの一つにビジネスと人権が挙げられました。



(NAP策定の経緯)


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2 シンポジウム・セミナー等の開催

(1)ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)に関するシンポジウム

日弁連は、より多くの関係者の皆様に、NAP策定プロセスおよびその課題・機会を知っていただくことを目的として、様々な団体と協力の上で、NAPに関するシンポジウムを定期的に開催しています。


・2017年9月22日 arrow_blue_1.gifシンポジウム「ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定に向けて」  


国連ビジネスと人権ワーキンググループ委員長(当時)のSurya Deva氏等を招聘し、東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会との共催で、標記シンポジウムを開催しました。


Deva氏には、NAPの意義や日本への期待に関して講演いただきました。また、日本のビジネスと人権に関する現状分析やNAPにおける優先事項に関して、弁護士による調査報告を踏まえ、政府・公的機関・企業・機関投資家・市民団体などの様々な関係者において議論を行いました。


・2018年9月18日 arrow_blue_1.gifビジネスと人権に関する国別行動計画の策定に向けて ベースラインスタディ報告会


一般社団法人日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームとの共催で、標記報告会を開催しました。詳細は添付の報告書をご覧ください。


icon_pdf.gif 当日配付資料 (PDFファイル;1.71MB)

icon_pdf.gif 報告書 (PDFファイル;260KB)


・2020年1月23日 arrow_blue_1.gifビジネスと人権に関する行動計画(NAP)発表に向けて ステークホルダー報告会


一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、日本労働組合総連合会、中小企業家同友会全国協議会、国際労働機関(ILO)駐日事務所、ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームとの共催により、一般社団法人日本経済団体連合会の後援を得て、標記報告会を開催しました。この報告会では、パブリックコメントのための政府のNAP原案発表を控え、ステークホルダー関係者からNAP策定のための作業部会・諮問委員会での意見交換の内容を報告しました。


・2020年11月9日 arrow_blue_1.gifビジネスと人権に関する国別行動計画発表を踏まえて〜ステークホルダー報告会


一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、日本労働組合総連合会、中小企業家同友会全国協議会、国際労働機関(ILO)駐日事務所、ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームとの共催により、一般社団法人日本経済団体連合会の後援を得て、標記報告会を開催しました。 外務省から、公表したNAPの内容やその実施の予定を報告していただくとともに、作業部会に参加したステークホルダー関係者からも、作業部会での議論を踏まえたNAPの評価や意見を説明しました。また、国連広報センターから、持続可能な開発目標(SDGs)実施におけるビジネスと人権およびNAPの意義についても解説していただきました。


icon_pdf.gif報告書 (PDFファイル;380KB)


・2020年12月9日 arrow_blue_1.gifシンポジウム「ビジネスと人権:行動計画成立後の課題について」


消費者・市民社会の役割という視点から、国内外の有識者や企業関係者に登壇いただき、NAPの策定を契機に、どのように指導原則を活かしていくかについて議論しました。


※本シンポジウムの録画はIBM video streaming 「icon_page.pngnichibenrenチャンネル」において視聴可能です。なお、講演1については、機材トラブルのため録画できておりません。講演2の冒頭からの配信となります。ご了承ください。



(2)「ビジネスと人権」に関するセミナー等

日弁連は、弁護士・企業・市民社会その関係者の皆様に、「ビジネスと人権」を普及・啓発するために、セミナー等を開催しています。


・2018年1月25日 arrow_blue_1.gif第94回国際人権に関する研究会「ビジネスと人権に関する最新の国際的な動向について」


日弁連国際人権問題委員会・弁護士業務改革委員会委員等を講師として、標記研究会を開催しました。研究会では、2017年11月にジュネーブで開催された国連ビジネスと人権に関するフォーラムの参加報告や、子どもの権利委員会および社会権規約委員会で採択されたビジネスと人権に関連する一般的意見、救済メカニズムに関する報告書を取り上げながら、ビジネスと人権に関する最新の国際的動向について紹介がありました。


・2018年9月5日 arrow_blue_1.gif2018年度ESG(環境・社会・ガバナンス)基礎講座第2回「国際法曹協会(IBA)国際弁護士らと法務担当役員経験者が語る 『ビジネスと人権』のグローバル動向と日本の弁護士・法務部の役割」


IBAの「ビジネスと人権に関する弁護士研修プロジェクト」の責任者や諮問委員にIBAの実務ガイド・手引・研修プログラムの概要やその策定の背景を解説いただき、また、外部弁護士としての企業への法的助言の工夫なども報告いただきました。


icon_page.png【弁護士対象】eラーニング「これで分かる!ビジネスと人権の基本」

2019年2月、弁護士向けにeラーニングを公開しました。本講座では、指導原則導入の国際社会の背景、人権デュー・ディリジェンスの概要について具体的なケースに触れつつ、企業側・被害者側の代理人として考えるべきポイントについて解説しています。


・2019年11月12日 arrow_blue_1.gif2019年度ESG(環境・社会・ガバナンス)基礎講座第2回『2020年に向けて持続可能な社会の実現と法実務~東京五輪大会を通じたレガシーの創造に向けて~』

第1部「スポーツと持続可能性セッション」では、スポーツイベントやスポーツ環境を将来にわたって持続可能なものにするために何をすべきかについて、特に子どものスポーツ権の保護という観点から、ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」を中心に、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした東京発の取り組みを紹介するとともに、将来の展望について議論を行いました。

第2部「責任あるサプライチェーンセッション」では、東京五輪「持続可能性に配慮した調達コード」とその苦情処理メカニズムの運用や課題をふまえ、外国人労働者の労働環境改善を含む責任ある企業行動・サプライチェーンの取り組みや、課題解決・権利救済のための企業と社会の間の対話をいかに推進できるかについて、議論を行いました。



3 各種ガイドライン


(1)日弁連発行のガイドライン

・2015年1月7日付けarrow_blue_1.gif人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス(手引)

・2018年8月23日付けarrow_blue_1.gifESG(環境・社会・ガバナンス)関連リスク対応におけるガイダンス(手引)~企業・投資家・金融機関の協働・対話に向けて~


(2)国際的なガイドライン

【OECD】

icon_page.pngOECD多国籍企業指針

icon_page.png責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス


【ILO】

icon_page.pngILO多国籍企業宣言


【OHCR】

icon_pdf.gif Business and Human Rights in the times of Covid-19(COVOID-19の時代のビジネスと人権)
icon_pdf.gif(日本語訳)※日本弁護士連合会国際人権問題委員会翻訳 (PDFファイル;625KB)


icon_page.png【IBA】 (日本語版未公表)

・The IBA Practical Guide on Business and Human Rights for Business Lawyers

・The IBA Business and Human Rights Guidance for Bar Association

・The Reference Annex to the IBA Practical Guide on Business and Human Rights for Business Lawyers