ビジネスと人権に関する行動計画1周年記念シンポジウム〜救済へのアクセスの実現に向けて〜

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」履行のために、日本政府が「ビジネスと人権に関する行動計画（ＮＡＰ）」を公表してから約１年が経ちました。指導原則履行のための取組が進んでいるものの、指導原則の中核的テーマの一つである「救済へのアクセス」については、具体的施策は未だ十分ではありません。そのため、企業活動に関連して発生する人権侵害の被害者の権利救済には、多くの課題が残されています。

このような実状を踏まえ、本シンポジウムでは、海外での国内人権機関やＮＣＰ（ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針連絡窓口）の活用などの具体的事例を取り上げつつ、日本における指導原則に基づく救済へのアクセス実現のための実効的な方策を議論します。

人権救済に取り組む弁護士はもとより、企業の人権/ＥＳＧ/ＳＤＧｓご担当者、市民団体の皆さまをはじめ、多くの皆さまのご参加をお待ちしています。

なお、Zoomの通訳機能を利用し、日～英の同時通訳をお聞きいただけます。

【アーカイブ映像】

こちらから当日の模様をご覧いただけます。

日時	２０２２年１月２６日（水）１８時００分～２０時００分
開催方法	Ｚoomによるオンライン開催
参加費・受講料	無料
参加対象･人数	弁護士、企業関係者、一般市民等、どなたでも視聴いただけます。 ※定員５００名、申込み順としております。定員に達した場合は申込みを締め切らせていただきますので、ご了承ください。
内容	◆基調講演　「救済へのアクセスにおける国内人権機関の役割」・講師　Aishah Bidin氏（マレーシア国内人権機関「SUHAKAM」元コミッショナー（ビジネスと人権担当）、マレーシア国立大学法学部教授） ◆基調講演　「ＮＣＰ（ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針連絡窓口）を通じた救済への取組の実践とその課題」・講師　Shin Young Chung氏（弁護士、NGO Korea Transnational Corporation Watch 関係者) ◆基調講演　「救済へのアクセス実現に向けた企業・弁護士の役割―企業の責任に関する規範の拡大の状況を踏まえて」・講師　Elise Groulx氏（国際法曹協会（ＩＢＡ）ビジネスと人権委員会委員長、アメリカ法曹協会（ＡＢＡ）ビジネスと人権プロジェクト・アドバイザリー委員会委員長、カナダ・フランス弁護士） ◆パネルディスカッション　「救済へのアクセス実現に向けて政府・企業・市民社会・弁護士がとるべきアクション」 ○パネリスト　・Aishah Bidin氏　・Shin Young Chung氏　・Elise Groulx氏　・指宿昭一弁護士（日弁連人権擁護委員会外国人労働者受入れ問題ＰＴ事務局長）　・高橋大祐弁護士（日弁連弁護士業務改革委員会ＣＳＲと内部統制に関するＰＴ副座長） ○モデレーター　・佐藤暁子弁護士（日弁連国際人権問題委員会幹事） ○総合司会：湯川雄介弁護士（日弁連国際人権問題委員会幹事）【講演資料】 Aishah Bidin氏　講演資料 (PDFファイル;536KB) Shin Young Chung氏　講演資料 (PDFファイル;1.4MB) 高橋大祐弁護士　講演資料 (PDFファイル;483KB) チラシ(PDFファイル; 772KB)
申込方法	下記申込み期限までに、ＷＥＢ申込フォームから必要事項をご入力ください。定員に達した場合は申込みを締め切らせていただきますので、ご了承ください。申込締切：２０２２年１月２１日(金) 定員：５００名（申込順）申込フォーム
使用言語	日本語および英語日本語・英語の同時通訳あり（Zoomの同時通訳機能を利用し、言語を選択していただきます。）。
主催	日本弁護士連合会
お問い合わせ先	日本弁護士連合会企画部国際課ＴＥＬ：０３－３５８０－９７４１メール：international[at]nichibenren.or.jp ※[at]部分を@に変換してお送りください。
備考	※参加者による録音、録画はご遠慮願います。 ※本シンポジウムへの参加方法につきましては、申込完了後に送られるメールをご覧ください。申込時に入力いただいたメールアドレスに誤りがありますと、この連絡が届きませんので、ご注意ください。 ◆本シンポジウムへのご参加には以下の機材および環境が必要です。・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材・インターネットをご利用いただける環境 ※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。 ◆Zoomウェビナーについて・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 Zoomインストール・イベント前日までに下記URLからZoomの利用が可能であるかテストしていただくことを推奨します。・ご参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。ミーティングテスト ※Zoomウェビナーのサービス・機能等に関するサポートは致しかねます。 ◆当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずイベントを中止する可能性があります（目安として１０分以上配信不能となった場合）。 ◆視聴者のＰＣ環境・通信状況等の不具合について、日弁連では責任を負わず、サポート対応等は行いませんので、あらかじめご了承ください。

個人情報取り扱いについての記載：
ご提供いただいた個人情報は､日本弁護士連合会のプライバシーポリシーに従い厳重に管理し､本シンポジウムの事務のために利用します。また、個人情報は､統計的に処理・分析し､その結果を個人が特定されないような状態で公表することがあります。
本シンポジウムは、録音・録画され後日日本弁護士連合会ウェブサイトにおいて公開されます。ただし、参加者の映像や氏名等の個人情報は公開されません。
日本弁護士連合会では、本シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。