「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」発表を踏まえて~ビジネスと人権行動計画ステークホルダー報告会
2022年9月、日本政府から、ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)の施策の一つとして、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が発表されました。ステークホルダー団体や各界の関係者は、NAP実施のための円卓会議・作業部会に参加し、意見交換を行っています。
この度、ステークホルダー団体は、政府ガイドライン発表を踏まえ、より多くの関係者の皆様に、ガイドラインの意義や課題を知っていただき、ガイドラインを含むNAPの施策の実施や改善に向けたプロセスに関与していただくことを目的に、マルチステークホルダーによるイニシアティブとして、本報告会を共同開催・後援することとしました。
本報告会は、中谷元内閣総理大臣補佐官をはじめとした政府関係者から、公表したガイドラインの内容や今後の実施の予定を報告していただきます。また、専門家から、国際動向を踏まえたガイドラインの意義と課題を解説していただきます。その上で、ステークホルダー団体や各界の関係者から、ガイドライン・NAPに関する評価や意見を共有し、今後の日本企業による実効的な人権デュー・ディリジェンスの実施や政府によるNAPの実施・改善に向けた議論を行います。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。
日時 |
2022年11月17日(木)18時00分~20時00分 |
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開催方法 |
Zoomウェビナーによるオンライン開催 |
参加費・受講料 |
無料 |
参加対象・人数 |
弁護士、企業・政府の担当の方ほか(どなたでも視聴できます。) |
内容・講師 |
チラシ (PDFファイル;756KB) 1 開会挨拶 樋川恒一弁護士(弁護士業務改革委員会担当副会長) 2 「人権尊重ガイドラインの概要と今後のビジネスと人権に関する施策について」 中谷元氏 内閣総理大臣補佐官(国際人権問題担当) 3 「指導原則の次の10年のロードマップと我が国のNAP・人権尊重ガイドラインの意義と課題」 山田美和氏 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所新領域研究センター長 4 パネルディスカッション テーマ「人権尊重ガイドラインに対する評価と今後のガイドラインおよびNAPの実施・改善に向けた意見交換」 パネリスト ・氏家啓一氏 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン事務局次長 ・大村恵実弁護士 日本弁護士連合会国際人権問題委員会元委員長 ・斉藤一隆氏 中小企業家同友会全国協議会事務局長 ・菅原絵美氏 大阪経済法科大学国際学部教授 ・銭谷美幸氏 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ グループ・チーフ・サステナビリティ・オフィサー兼(株)三菱UFJ銀行チーフ・サステナビリティ・オフィサー ・高﨑真一氏 国際労働機関(ILO)駐日代表 ・髙澤令則氏 外務省総合外交政策局人権人道課長 ・池田三知子氏 日本経済団体連合会SDGs本部長 ・安河内賢弘氏 日本労働組合総連合会副会長(ビデオメッセージ) ・若林秀樹氏 ビジネスと人権市民社会プラットフォーム代表幹事 モデレーター ・高橋大祐弁護士 日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会CSRと内部統制に関するPT副座長 5 閉会挨拶 齊藤誠弁護士 日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会CSRと内部統制に関するPT座長 |
申込方法 |
下記申込み期限までに、以下申込フォームまたは二次元バーコードからお申し込みください。参加申込をいただいた方々に、参加URLをお送りいたします。 申込締切:2022年11月14日(月)
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共同開催 |
日本弁護士連合会 |
後援 |
日本労働組合総連合会 |
お問い合わせ先 |
日本弁護士連合会企画部国際課 |
備考 |
■招待URLを確実にお送りするために、WEB申込フォームからお申し込みください。
■本イベントへのご参加には以下の機材および環境が必要です。 ・パソコン、タブレット、スマートフォンなど、インターネット接続のできる機材 ・インターネットをご利用いただける環境 ※安定した通信環境で接続してください。スマートフォンはWi-Fiに接続してご利用ください。
■ Zoomについて ・Zoomについては、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上でご利用ください。 ・参加を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。 ・イベント前日までに下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。
■視聴者のPC環境・通信状況等の不具合について、日本弁護士連合会では責任を負わず、Zoomの利用方法等についてのサポート対応等も行いかねますのであらかじめご了承ください。
■当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずイベントを中止する可能性があります(目安として10分以上配信不能となった場合)。 |
個人情報取り扱いについての記載:
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日本弁護士連合会では、本報告会の内容を記録し、また、成果普及に利用するため、映像撮影および録音を行っております。撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、一般向けの書籍、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット等にも使用させていただくことがあります。