インターネット・通信企業において透明性報告を公表することを求める要望書

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２０１９年１２月１９日
日本弁護士連合会

本要望書について

日弁連は、２０１９年１２月１９日付けで「インターネット・通信企業において透明性報告を公表することを求める要望書」を取りまとめ、同日付けで一般社団法人日本ＩＴ団体連盟及び一般社団法人新経済連盟に提出しました。

本要望書の趣旨

行政機関が私企業から個人情報を取得することによりプライバシーなどの諸権利を侵害する事態を抑止するため、インターネット・通信企業やポイントカード事業を運営する企業等、大量の個人情報を取り扱う企業において透明性報告を公表することを要望する。

その内容としては、個人情報を要求した行政機関の種類（警察、検察など）、要求件数・対象顧客数・アカウント数（令状・捜査関係事項照会・緊急避難などの種別ごと）、対応件数（令状・捜査関係事項照会・緊急避難などの種別ごと）、拒否理由（不存在か拒絶か）、対応の種別（通信内容まで提供したのか否か、通信傍受への協力など）を含むことを提言する。

また、既に透明性報告を公表している外国企業においては、実態を把握しやすいものとするため、警察や検察などの主体別、令状や捜査関係事項照会などの方法別に分類をし、上記内容の透明性報告を別途公表することを要望する。

（※本文はPDFファイルをご覧ください）