日弁連は、２０２１年１１月１６日付けで「地方自治と個人情報保護の観点から個人情報保護条例の画一化に反対する意見書」を取りまとめ、同月１７日付けで内閣総理大臣、デジタル大臣、個人情報保護委員会委員長、都道府県知事、政令指定都市市長、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長、全国都道府県議会議長会会長、全国市議会議長会会長及び全国町村議会議長会会長に提出しました。

本意見書の趣旨

１　個人情報保護委員会など国の機関は、地方公共団体の条例制定権を尊重するとともに、例えば、要配慮個人情報やオンライン結合の規制を一律に否定したり、個人情報保護に関する審議会の役割や構成を制限したり、行政機関等匿名加工情報の導入を義務付けたりする解釈など、地方公共団体の判断を不当に制約する解釈を改めるべきである。また、これらの不当な解釈をもたらす改正法の規定は、速やかに改正するべきである。

２　地方公共団体は、現時点における国の解釈にかかわらず、これまでの個人情報保護条例の運用を踏まえ、自主性及び自律性をもって、自らの地域内における個人情報保護施策を後退させないための取組を行うべきである。

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