個人番号カード（マイナンバーカード）普及策の抜本的な見直しを求める意見書

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２０２１年５月７日
日本弁護士連合会

本意見書について

日弁連は、２０２１年５月７日付けで「個人番号カード（マイナンバーカード）普及策の抜本的な見直しを求める意見書」を取りまとめ、同月１０日付けで総務大臣及び内閣官房長官に提出しました。

本意見書の趣旨

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づいて発行されている個人番号カード（マイナンバーカード）について、現在の仕様の個人番号カードの危険性やその任意取得の原則に照らし、公務員の個人番号カード一斉取得推進の施策を速やかに中止するとともに、個人番号カードへの健康保険証機能の組み込みや個人番号カード活用者への利益誘導といった、個人番号カードの取得・利用促進に向けた諸施策を抜本的に見直すよう政府に求める。

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