法曹を目指す人々は司法試験に合格した後、１年間の司法修習を終えなければ弁護士、裁判官、検察官になることはできません。司法修習は、司法の現場で実際の事件に携わることにより、「法的問題解決のための基本的な実務的知識・技法と、法曹としての思考方法、倫理観、心構え、見識等」を身につけることを目的としています。そして、１年間という短い期間でその目的を達成できるよう、兼業（アルバイトを含む。）を禁止し、司法修習に専念させるため、これまで司法修習生には国から給与が支払われていました。

しかし、２０１１年１１月に司法修習が開始された新第６５期司法修習生から修習期間中の生活資金を貸与する「貸与制」が実施されています。

貸与制下の司法修習生の実態

日弁連は、貸与制下で司法修習を行った新第６５期および第６６期司法修習生を対象に司法修習の実態についてのアンケートを実施しました。第６６期司法修習生に対する修習実態アンケートの結果によると、司法修習生となることを辞退しようと考えたことのある人が２割弱おり、そのうち約７割の人が「貸与制」をその理由に挙げていることがわかりました。また、「無収入として扱われ、家を借りることができない」「認可保育所の優先順位が下がった」など様々な不都合が生じているといった声も寄せられました。

第６６期司法修習生に対する修習実態アンケート資料(PDFファイル;858KB)
新第６５期司法修習生に対する生活実態アンケート資料(PDFファイル;2.3MB)

日弁連は司法修習生に対する給費の実現と充実した司法修習を求めます！

法曹養成制度については、法曹志望者の減少、司法試験の合格率の低迷、法曹養成過程での経済的負担、司法修習終了後の就職難など様々な問題点が指摘されています。そして、現在政府において、制度全体の改善策が検討されており、司法修習生の経済的支援についても議論の対象となっています。

日弁連は、法曹を志す者が経済的理由からその道を断念することのないよう、司法修習生に対する給費の実現と充実した司法修習を求めます。

また、日弁連は、司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会とビギナーズ・ネットと共同で、２０１３年１０月２１日から２０１４年２月２８日まで「司法修習生に対する給費の実現と充実した司法修習を求める要請書」に対する賛同団体を募る団体署名活動を実施し、結果、２，２００を超える署名をいただき、関係各所に要請書を提出いたしました。

司法修習生に対する給費の実現と充実した司法修習を求める要請書(PDFファイル;451KB)

他方、日弁連、各地の弁護士会および弁護士は、法律の専門家として訴訟事件や紛争を解決するだけではなく、人権擁護に関する活動、刑事手続改善の活動、市民に開かれた司法とするための司法改革運動などにも積極的に取り組んでいます。

会長声明・意見書等

裁判所法の一部を改正する法律の成立に当たっての会長声明（2017年4月19日）
司法修習生の経済的支援の制度方針の発表にあたっての会長談話（2016年12月19日）
司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明（2016年01月20日）
法曹養成制度改革推進会議決定に当たり、司法修習生に対する経済的支援を求める会長声明（2015年07月03日）
法曹養成課程における経済的支援についてのパブリックコメントを法曹養成制度検討会議最終取りまとめへ生かすことを求める会長声明（2013年6月10日）
給費制復活を含む司法修習生への経済的支援を求める会長声明（2012年11月27日）
法曹養成制度の全体的な見直しと給費制の維持に関する会長声明（2011年12月22日）
法曹養成制度の抜本的な見直しと司法修習生に対する給費制の存続を求める会長声明（2011年10月28日）
法曹の養成に関するフォーラム第一次取りまとめにあたっての会長声明（2011年08月31日）
「法曹の養成に関するフォーラム」の開催にあたり、議事の公開と審理の充実を求める会長声明（2011年05月13日）
司法修習貸与制施行延期に関する「裁判所法の一部を改正する法律」成立にあたっての会長声明（2010年11月26日）
司法修習給費制に関する「裁判所法の一部を改正する法律」施行にあたっての会長談話（2010年11月01日）
第６１回定期総会・市民の司法を実現するため、司法修習生に対する給費制維持と法科大学院生に対する経済的支援を求める決議（2010年05月28日）

各地のイベント

「この秋からの修習手当の創設を目指す全国リレー市民集会」

司法修習生への給費が廃止され、貸与制５年目を迎えた今、法曹志望者の減少が続き、法曹になることを諦める事態が生じています。

政府は、２０１５年６月３０日に法曹養成制度改革推進会議において「司法修習生への経済的支援の在り方を検討する」との方針を決定し、「骨太の方針２０１６」と「経済対策２０１６」に「司法修習生に対する経済的支援を含む法曹人材確保の充実・強化等の推進」を盛り込みました。多様な人材を確保し、充実した修習を実現するためには、早急に修習手当を創設しなければなりません。

そこで、全国各地の弁護士会では、２０１６年夏から秋にかけて、修習手当の創設を目指して「リレー市民集会」を開催しています。

法曹を目指して勉強中の法科大学院生や、司法修習期間中に貸与を受けた弁護士などの当事者の声、司法修習生への経済的支援を求める市民の声などをご紹介します。この機会に司法修習生への経済的支援について一緒に考えませんか。

ぜひご参加ください。

イベント

谷間世代への施策について考える院内意見交換会（2018年06月05日）
院内意見交換会「市民の期待に応える力強い司法へ」（2018年03月01日）
院内集会「修習給付金制度スタート！～充実した司法修習と司法制度の充実・強化について考える会～」（2017年11月27日）
修習給付金の創設を感謝する会～若手法曹が輝く社会へ～（2017年6月6日）
司法修習生への給費の実現と充実した司法修習に関する院内意見交換会（2016年04月26日）
修習手当の創設を求める院内意見交換会（2016年10月11日）
司法修習生への給費の実現と充実した司法修習に関する院内意見交換会（2016年04月26日）
司法修習生への給費の実現と充実した司法修習に関する院内意見交換会（2016年02月09日）
司法修習生への給費の実現と充実した司法修習に関する院内意見交換会（2015年06月03日）
司法修習生への給費の実現と充実した司法修習に関する院内意見交換会（2015年02月18日）
司法修習生への給費の実現と充実した司法修習に関する院内意見交換会（2014年10月14日）
司法修習生への給費の実現と充実した司法修習に関する学習会（2014年06月17日）
司法修習生への給費の実現と充実した司法修習を求める院内集会～給費の実現へ「国民の理解」は得られています！～（2014年04月15日）
司法修習生に対する給費の実現と司法修習の充実について考える集い（2014年01月30日）
司法修習生に対する給費の実現と充実した司法修習を求める市民集会（2013年12月04日）
司法修習生に対する給費の実現と充実した司法修習を求める院内集会（2013年10月30日）
でました！これが国民の声～給費制復活を含む司法修習生への経済的支援を求める院内集会～（2013年06月05日）
パブコメに向けてキックオフ～給費制復活を含む司法修習生への経済的支援を求める市民集会～（2013年04月16日）
周防監督が問う法律家の育て方～給費制復活を含む司法修習生への経済的支援を求める市民集会～（2012年12月21日）
法曹養成過程での経済的支援、司法修習生に対する『給費制』を考える市民集会（2012年07月25日）
裁判所法改正法「修正」案の早期成立と給費制の復活を求める市民集会（2012年05月23日）
法曹養成制度全体の早期見直しと給費制の存続を求める院内集会（2012年03月15日）
司法修習生に対する給費制の存続を求める市民シンポジウム（2012年02月21日）
貸与制実施延期・給費制存続の法改正を求める院内集会（2011年11月15日）
司法修習生に対する給費制の存続を求める院内集会（2011年10月27日）
司法修習生に対する給費制の存続を求める１０００人決起集会・パレード（2011年10月27日）
司法修習生に対する給費制の存続を求める院内集会（2011年09月28日）
司法修習生に対する給費制の存続を求める緊急院内集会（2011年08月24日）
司法修習の意義から給費制を考える院内集会（2011年08月02日）
市民集会「守ろう給費制！！－育てよう市民のための法律家－」（2011年07月06日）
市民集会「東日本大震災が問う法律家の使命～法曹養成フォーラムに向けて～」（2011年05月17日）

連携・協力団体

司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会

ビギナーズ・ネット～司法修習生の給費制維持のための若手ネットワーク～

パンフレット

パンフレット「【緊急提言】法曹養成制度の改善方策について」（PDFファイル;2.3MB）
パンフレット「司法修習生の給費制維持を求めます」（PDFファイル;3.4MB）