同フォーラムは、法務省及び文部科学省による「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果（平成２２年７月６日）と司法修習給費制の１年間の延長を決めた裁判所法一部改正の際の衆議院法務委員会決議（同年１１月２４日）に基づき、①給費制の存廃問題を含む法曹養成過程への経済的支援の在り方、②法曹人口問題を含む法曹養成制度全体の在り方を検討するため開催されたものである。特に、上記裁判所法一部改正の趣旨説明においては、法曹志望者が経済的理由により法曹になることを断念することがないよう法曹養成制度に対する財政支援の在り方について見直しを行うことが緊要な課題であるとされていた。

しかるに、同フォーラムは東日本大震災の発生等の事情により開催が遅れ、５月２５日から８月３１日までの短期間に５回、給費制問題についてはわずか２回の実質審議により本取りまとめを行ったものであり、平成２２年頃には司法試験合格者数を３０００人程度とすることを目指すとされた法曹人口に関する目標の妥当性や法科大学院の在り方等の法曹養成制度全体にかかわる重要課題については今後の審議に委ねられている。

当連合会は、現在の法曹三者統一の修習制度は戦後の司法制度民主化の一環として実現した重要な制度であること、修習生は最高裁判所の指揮監督の下で公務員同様の厳しい規律を課せられており、自己負担の貸与制にするのは不当であることなどを訴えてきたが、こうした主張がフォーラムでは十分考慮されることなく、財政難と修習終了後の経済状況を中心とした議論により貸与制への移行が取りまとめられたことは誠に遺憾である。

現在、法科大学院の入学志願者は急激に減少し、その質の低下も指摘される等、新しい法曹養成制度は危機的状況にある。法曹志願者減少の要因は司法試験の合格率の低迷、司法試験合格後の就職状況及び法科大学院の高額な学費負担であり、このような問題点にメスを入れないまま司法修習についても給費制を廃止して貸与制を実施することは、法曹志願者をますます減少させ、経済的理由により法曹になることを断念する事態を広範に生じさせることは明らかである。

よって、当連合会は引き続き給費制の存続を訴えるとともに、少なくともフォーラムで法曹養成制度全体の議論が結論を見るまでの間は貸与制を実施しないよう法改正を求める次第である。

２０１１年（平成２３年）８月３１日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児