政策提言・情報分析
日弁連の政策提言(2017年)
被災者支援関連
2017年03月17日 | 福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 |
2017年03月16日 | 災害弔慰金支給申請に対する結果通知の運用に関する意見書 |
2017年03月15日 | 区域外避難者の選択を尊重し、住宅支援の継続を求める会長声明 |
2017年03月11日 | 一人ひとりの被災者に対する支援継続に関する会長談話 |
原子力発電所関連
2017年12月13日 | 伊方原発差止仮処分広島高裁決定に対する会長声明 |
2017年05月25日 | 「原子力利用に関する基本的考え方(案)」に対する意見書 |
二重ローン問題関連
各弁護士会の活動(2017年)
各弁護士会等 | 意見書・会長声明・震災関係ニュース、Q&A等 |
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東京三弁護士会 |
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埼玉 |
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関東弁護士会連合会 | 東京電力福島第一原子力発電所事故損害賠償請求訴訟における前橋地方裁判所判決に関する理事長声明(3月22日) |
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大阪 |
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仙台 |
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岩手 |
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札幌 |
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報告書・記録集
災害弔慰金の審査状況に関するアンケート報告書
日弁連では、2013年2月18日付けで岩手県、宮城県、福島県及び同3県内の130市町村に対し、「災害弔慰金の審査状況に関するアンケート」を実施し、合計101件(自治体)の回答を得ました。本報告書は、これらの回答を日弁連において集計・分析したものです。およそ8割近い自治体から回答が寄せられており、分析結果が示す傾向には、一定の妥当性があるものと考えます。
被災地における災害弔慰金、災害関連死の審査の実情を示すものですので、ご覧ください。
災害弔慰金の審査状況に関するアンケート報告書 (PDFファイル;560KB)
シンポジウム「大規模災害と法制度~災害関連法規の課題、憲法の緊急事態条項~」記録集
2016年4月30日開催のシンポジウムの内容を、記録集として取りまとめました。
大規模災害と法制度 記録集 (PDFファイル;4.1MB)
「東日本大震災無料法律相談事例集」
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から2年を迎えて、当連合会では、「東日本大震災無料法律相談事例集」を取りまとめました。
これまで、震災直後から各地で実施された無料の面談及び電話法律相談について、その相談情報を集約・分析し、東日本大震災無料法律相談情報分析結果として取りまとめてきました。2012年10月に公表した第5次分析では、その分析対象となる相談情報は約4万件に上っています。
この度取りまとめた事例集は、前記分析結果から1,000件を選び出し、具体的な相談内容を記したものです。事例集には、被災者の生の声が記録されており、東日本大震災の悲惨さを伝えるとともに、震災後、新たな立法・制度の実現につながった相談事例や、今後の課題を示す相談事例等が掲載されています。
復興支援に関わる研究者・専門家の方、支援者の方に御活用いただくとともに、広く一般の方に御覧いただき、本震災の教訓として防災意識を高めていただくような機会となれば幸いですので、ぜひ御覧ください。
★冊子のお求め、お問合せは以下までお願いします。
日弁連事務局 03-3580-9841(代)
事例集の基本的な内容に関するQ&A(PDFファイル)を作成しましたので、ご覧ください。
- 東日本大震災無料法律相談事例集についてのQ&A(PDFファイル;27KB)
東日本大震災 無料法律相談 情報分析結果
日弁連では、震災以降、各弁護士会等で実施している電話及び面談での法律相談について、その相談情報を集約・分析を行い、必要な法制度の改善につなげる活動を行っています。
タイトル・時期 | 内容 |
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第5次分析(平成24年10月) |
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第4次分析(平成24年3月) |
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第3次分析追補版(平成23年11月) |
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第3次分析(平成23年10月) |
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第2次分析(平成23年8月) |
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第1次分析(平成23年6月) |
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「自由と正義」震災特集記事
日弁連が発行する「自由と正義」においても、東日本大震災に関する法律相談情報の分析結果を報告していますので、ご覧ください。
- 岡本正『東日本大震災 法律相談の傾向と対策~被災地域に対する集中的リーガルサポートの必要性を訴える~』(「自由と正義」2011年8月号)(PDFファイル;629KB)
- 小山治・岡本正『東日本大震災における原子力発電所事故等に関する法律相談の動向』(「自由と正義」2011年12月号)(PDFファイル;1.2MB)
- 小山治・岡本正『東日本大震災における原子力発電所事故等に関する法律相談の内訳とその推移』(「自由と正義」2012年1月号)(PDFファイル;1.2MB)
NBL No.974 「東日本大震災での弁護士会の被災者支援活動」
永井幸寿会員(災害復興支援委員会委員)が、弁護士会の東日本大震災被災者・原発事故被害者支援活動をまとめた記事が、株式会社商事法務発行の「NBL」974(2012.4.1)号に掲載されました。
※日弁連ホームページに掲載することについて、「NBL」を発行している株式会社商事法務から許可をいただいています。
【訂正】1枚目(NBL12頁目)の左段の下から9行目
誤)1時間で6件分 → 正)1年間で6年分