ワーキングプアに関する活動（ワーキングプア部会）
１ 安心して働ける状況を作る取組
この２０年以上、日本は、労働関係について、さまざまな規制緩和をしてきました。そのことが、過労死につながるような長時間労働のまん延、将来に展望が持てない有期雇用契約の労働者の増大、直接雇用ではない派遣労働者の増大等につながり、働いても日々の生活に不安を抱えるワーキングプアと呼ばれる層が拡大してきました。
また、この間の「改正」により、雇用保険についても、失業しても実際に受給できる人が少数に留まっており、セーフティーネットとしての機能を十分に果たしていません。
日弁連は、労働者が安心して働く状況を作ることができるように、労働関係の規制緩和立法に反対するとともに、あるべき規制について提言をしたり、市民集会を開催したりしています。
- 雇用保険の抜本的な拡充を求める意見書（2023年2月16日）
- 裁量労働制実態調査の結果を踏まえ、規制強化も含む裁量労働制の見直しを求める意見書（2022年10月19日）
- 新型コロナウイルス感染症による緊急措置として、労働者が失業したものとみなして失業給付を受給できる措置を講じるとともに、雇用調整助成金の迅速な支給拡大を求める会長声明（2020年5月7日）
- 「あるべき労働時間法制」に関する意見書（2016年11月24日）
- 労働時間法制の規制緩和に反対する意見書（2014年11月21日）
- 今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」に対する意見書（2013年11月21日）
- 「日本再興戦略」に基づく労働法制の規制緩和に反対する意見書（2013年7月18日）
- 働くあなたや家族の大問題！！過労死促進・残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）（カラー版）【2015年4月発行】(PDFファイル;2.2MB)
２ 最低賃金に関する取組
日本の最低賃金が先進国の中で非常に低い状況にあります。また、近年、この３０年間で日本の労働者の賃金がほとんど増えておらず、先進国の中では低位の状況にあります。また、最低賃金の地域差が大きい一方で、生計費から見た場合、地域差がそれほどないことも確認されています。
日弁連では、最低賃金の大幅引上げと全国一律の最低賃金制度を作ることに取り組んでいます。最低賃金を引き上げた場合、そこよりも上の層の賃上げにつながることが見込まれ、社会全体の賃金の引上げにもつながります。
- 最低賃金額の大幅な引上げ及び地域間格差の是正を求める会長声明（2024年4月26日）
- 低賃金労働者の生活を支えて経済を活性化するために、最低賃金額の引上げ及び全国一律最低賃金制度の実施を求める会長声明（2023年4月14日）
- 低賃金労働者の生活を支え地域経済を活性化させるために、最低賃金額の引上げと全国一律最低賃金制度の実施を求める会長声明（2022年4月13日）
- 低賃金労働者の生活を支え、コロナ禍の地域経済を活性化させるために最低賃金額の引上げと全国一律最低賃金制度の実施を求める会長声明（2021年5月14日）
- チラシ「最低賃金を引き上げよう！」【2024年1月発行】(PDFファイル;1.2MB)
- 低賃金労働者の生活を支え、地域経済を活性化させるために最低賃金額の引上げと中小企業支援強化並びに全国一律最低賃金制度の実施を求める会長声明（2020年6月3日）
- 全国一律最低賃金制度の実施を求める意見書（2020年2月20日）
３ 公契約法・公契約条例推進の取組
公契約に基づいて労務に従事する人たちの適正な労働条件を確保することは、公共サービスの質の確保と生活できる賃金への底上げの実現、また、公正な競争による地域経済の活性化にもつながります。
- リーフレット「公契約法・公契約条例の制定を！」【2017年2月発行】(PDFファイル;1164KB)
