雇用保険の抜本的な拡充を求める意見書
本意見書について
日弁連は、２０２３年２月１６日付けで「雇用保険の抜本的な拡充を求める意見書」を取りまとめ、同月２７日付けで、厚生労働大臣に提出しました。
本意見書の趣旨
１ 離職理由による受給資格の区別を廃止し、離職日前１年間に被保険者期間が通算して６か月以上あれば、一律に基本手当の受給資格を認めるべきである。
２ 基本手当の所定給付日数を大幅に引き上げ、基本的に１８０日以上とすべきである。
３ 基本手当日額の給付水準を大幅に引き上げるべきである。
４ 雇用保険法３３条１項の「正当な理由がなく自己の都合によつて退職した場合」における給付制限の期間は、１か月とするべきである。
５ 一般求職者給付に対する国庫負担の割合は、２０２２年雇用保険法改正前の水準に戻し、２５％とすべきである。
（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）
