全国一律最低賃金制度の実施を求める意見書

本意見書について

日本弁護士連合会は､この度、「全国一律最低賃金制度の実施を求める意見書」を取りまとめ、２０２０年２月２１日付けで、厚生労働大臣、中央最低賃金審議会会長、衆議院厚生労働委員会委員長および参議院厚生労働委員会委員長に提出いたしました。

本意見書の趣旨

１　最低賃金法（昭和３４年法律第１３７号）を改正し、地域別最低賃金を廃止するとともに、最低賃金については中央最低賃金審議会において決定する仕組みに改めることを求める。

２　前項の改正に当たっては、一定の猶予期間を設け、東京都を含む最低賃金の高い都道府県の最低賃金を引き下げることなく、全体の引上げを図るとともに、併せて、充実した中小企業支援策を構築することを求める。