死刑制度についての問題提起・情報発信-各種シンポジウムの開催
シンポジウム「死刑について考える ~小説家と学者の対話~」(2024年6月11日開催)
開催場所:弁護士会館
芥川賞作家であり2022年に「死刑について」(岩波書店)を上梓した小説家の平野啓一郎氏と、前法制審議会会長であって、2022年に「死刑制度と刑罰理論」(岩波書店)を上梓した井田良中央大学大学院法務研究科教授に、死刑制度をテーマにご対談をいただきました。
また、2024年2月に設置された「日本の死刑制度について考える懇話会」での議論を、中本和洋同懇話会委員からご報告いただきました。
シンポジウム「死刑廃止の実現を考える日2023」(2023年11月14日開催)
開催場所:コモレ四谷タワーコンファレンス
日弁連が2022年11月に公表した「 死刑制度の廃止に伴う代替刑の制度設計に関する提言」を踏まえ、死刑廃止に向けた当連合会の取組を改めて報告しました。
また、死刑廃止国であるイギリスからロングボトム駐日大使をお迎えし、死刑廃止に至った経緯や死刑廃止に取り組む国際社会の動き等をご報告いただいたほか、平岡秀夫氏(弁護士・元法務大臣)、佐藤大介氏(共同通信社編集委員兼論説委員)、井田良氏(中央大学大学院教授・前法制審議会会長)、井田香奈子氏(朝日新聞論説委員)、福田昇衍氏(全日本仏教会社会・人権部次長)からもご報告をいただきました。
詳細は以下をご覧ください。
委員会ニュース14号(PDFファイル;1.7MB)
反訳(PDFファイル;740KB)
死刑事件に関わるアジア諸国の弁護士との交流会(2023年9月5日開催)
開催場所:弁護士会館「クレオ」
死刑事件に関わるアジア諸国の弁護士として、スピーカーにジュリアン・マクマホン氏(オーストラリア)、シュリア・ラストギ氏(インド)、アブドゥル・ラシッド・イスマイル氏(マレーシア)および袴田事件弁護団長の西嶋勝彦会員(東京弁護士会)を迎え、それぞれの取組や各国の死刑制度の状況についてご報告いただき、死刑事件について意見交換を行いました。
詳細は委員会ニュース14号(PDFファイル;1.7MB)をご覧ください。
シンポジウム「「袴田事件」から、死刑えん罪を考える」(2023年1月17日開催)
開催場所:弁護士会館
死刑制度の問題を知っていただくため、袴田事件に焦点をあてたシンポジウムを開催しました。
袴田事件弁護団事務局長の小川秀世会員(静岡県弁護士会)から「差し戻し審の争点と展望」を報告いただくとともに、共同通信の編集委員兼論説委員である佐藤大介氏より「法務省がひた隠す死刑執行のリアル」として特別講演をいただきました。
また、映像ドキュメンタリー「凍りついた魂-袴田巖に襲いかかった死刑えん罪」 を上映しました。
詳細は委員会ニュース12号(PDFファイル;1.8MB)をご覧ください。
シンポジウム「死刑廃止の実現を考える日2022」(2022年11月14日開催)
開催場所:弁護士会館
再審請求中の死刑執行について、死刑廃止国際条約の批准を求めるFORUM90の深田卓氏及び死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部事務局長の小川原優之会員(第二東京弁護士会)より「これまでの再審請求中の死刑執行事例」について、事例報告をいただきました。また、「再審請求中の死刑執行と再審請求手続」について葛野尋之青山学院大学法学部法学科教授より、「再審請求中の死刑執行に対する国家賠償請求訴訟」について宇野裕明会員(大阪弁護士会)より、基調報告をいただきました。さらに、死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部副本部長である小林修会員(愛知県弁護士会)からは「袴田事件東京高裁決定を控えて」と題する報告をいただきました。
シンポジウム「死刑廃止へのロードマップ~米国の死刑制度の行方とわが国の死刑制度~」(2021年8月11日開催)
2021年7月1日、米国のガーランド司法長官は連邦レベルで死刑の執行を一時的に停止するとの指示を公表しました。これは今後の連邦レベルでの死刑制度の廃止を期待させるものです。
米国の死刑制度の廃止への動きがわが国の死刑制度にどのような影響を与えるのか、司法外交を掲げるわが国は死刑制度にどう臨むべきか、死刑制度をめぐる国内世論といかに向き合うか等について、笹倉香奈氏(甲南大学法学部教授)、佐藤大介氏(共同通信編集委員兼論説委員)、矢倉克夫氏(参議院議員・「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」幹事長)をお招きし、パネルディスカッションを行いました。
詳細は 開催報告(PDFファイル;703KB)をご覧ください。
シンポジウム「刑罰制度改革の一環として死刑制度を考える」(2021年4月12日開催)
名執雅子氏(元法務省人権擁護局長および矯正局長)による基調講演「新自由刑と今後の展望」、笹倉香奈氏(甲南大学法学部教授)による特別講演「アメリカの死刑制度の今後」、「袴田事件弁護団からの特別報告」として、弁護団の小川秀世事務局長から報告をいただきました。
さらに、河村建夫衆議院議員(「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」会長)、参加国会議員からスピーチをいただきました。
詳細は 開催報告(PDFファイル;818KB)をご覧ください。
国際シンポジウム「刑事司法の未来を展望する―刑事司法制度は死刑制度や弁護士への攻撃とともに共存できるのか」(2021年3月13日開催)
京都コングレスの開催(同年3月7日~12日)に併せて日弁連主催の標記シンポジウムを開催しました。
第2部(テーマ:「世界のあらゆる国と地域での死刑廃止を目指す-国際法における死刑制度の違法性」)では、オーストラリア国立大学のドナルド・ロスウェル教授からの基調講演や国会議員等からのメッセージ、パネルディスカッションを行いました。
現職の国会議員からは、河村建夫衆議院議員(「日本の司法制度の今後を考える議員の会」会長)、山口那津男参議院議員および福山哲郎参議院議員、関係機関からは、公益財団法人全日本仏教会の戸松義晴理事長および元衆議院議員・元法務大臣の谷垣禎一氏に参加をいただき、スピーチまたはビデオメッセージをいただきました。
シンポジウム終盤に、日弁連会長、UIA会長および駐日欧州連合特命全権大使の連名で、「世界のあらゆる国と地域での死刑廃止を目指す共同メッセージ(PDFファイル;213KB)」を発表しました。
詳細は開催報告(PDFファイル;433KB)をご覧ください。
京都コングレスサイドイベント「死刑廃止に向けて―国際社会における死刑廃止へ向けた取組とアジア・太平洋地域における現状、そしてその課題」(2021年3月10日開催)
第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)におけるサイドイベントにおいて死刑廃止に向けた議論を行いました。
オーストラリアからジュリアン・マクマーン氏がオンラインにて参加し、同国政府が2018年に発表した「死刑廃止のための戦略」について報告がありました。
「死刑廃止の実現を考える日」(2019年11月25日開催)
開催場所:弁護士会館
「2020年までの死刑制度の廃止を目指して」をテーマに、イギリスからソール・レ・フロインド氏(Death Penalty Project共同創設者兼共同執行役員)、フランスからリシャール・セディヨ氏(フランス全国弁護士会評議会国際委員会副委員長)を特別報告者としてお迎えして議論を行いました。朝日新聞の井田香奈子国際報道部次長からは「『死刑のある社会』を報道するということ」と題して特別報告をいただきました。
また、死刑制度廃止に伴う代替刑の議論の必要性について、日弁連がまとめた「死刑制度の廃止並びにこれに伴う代替刑の導入及び減刑手続制度の創設に関する基本方針」を紹介しながら問題提起を行いました。
G7 Bars Meetingにおける「死刑反対に関する宣言」への署名(2019年7月11日)
2019年、フランス全国弁護士会評議会(Conseil National Des Barreaux)がG7(先進7か国首脳会議)諸国の弁護士会を召集して開催したG7 Bars Meetingにおいて、「死刑反対に関する宣言」(Declaration of the Bar Associations and Law Societies of the G7 countries against the Death Penalty (PDFファイル;1.14MB))が取りまとめられ、日弁連もこれに署名しました。
院内学習会「死刑制度は国益にかなうのか―外交関係における死刑の影響を考える―」(2019年6月4日開催)
開催場所:衆議院第一議員会館国際会議室
オーストラリアから、弁護士のジュリアン・マクマーン氏をお招きして「オーストラリアからみた死刑」をテーマに報告いただき、実現本部委員から、「死刑制度は国益にかなうのか」と題した基調報告を行いました。参加いただいた国会議員からも挨拶をいただきました。
シンポジウム「死刑、いま命にどう向き合うか~京都コングレス2020に向けて~」(2019年3月2日開催)
開催場所:龍谷大学響都ホール校友会館
午前の部は「三度目の殺人」の映画上映を行いました。
午後は、実現本部委員による基調報告、ジャーナリストの安田純平氏と堀川惠子氏による対談「対テロ戦争における命」、ドイツ人ジャーナリストのヘルムート・オルトナー氏からの講演「国家が人を殺すとき、死刑を廃止する理由」、安田氏、堀川氏、龍谷大学教授の浜井浩一氏をパネリストとしたパネルディスカッション「死刑、いま命にどう向き合うか」が続きました。参加国会議員、前田万葉カトリック教会枢機卿、アリスター・カーマイケル英国国会議員からのゲストスピーチもいただきました。
死刑廃止の実現を考える日(2018年10月23日開催)
開催場所:弁護士会館「クレオ」
シンポジウムでは、ポール・マデン駐日英国大使、フランチェスコ・フィニ駐日欧州連合代表部公使/副代表からゲストスピーチをいただき、委員による基調報告の後、萱野稔人津田塾大学教授から「死刑廃止を哲学する」と題した基調講演をいただきました。
その後、萱野教授、伊藤智永毎日新聞編集委員兼論説委員、実現本部委員をスピーカーとしたトークセッションを行いました。漆原良夫前国会議員、参加国会議員からもスピーチをいただきました。
詳細は、「死刑廃止をめざして」No.4(PDFファイル;1.1MB)をご覧ください。
シンポジウム「死刑制度の廃止を求めて~憲法と国連の活動の観点から~」(2018年3月5日開催)
開催場所:龍谷大学響都ホール校友会館
死刑制度の廃止に向けた活動を全社会的な活動とするため、幅広く市民の方に向けてアピールする機会としてシンポジウムを開催しました。
当日は、木村草太首都大学東京教授から「憲法と死刑」と題した基調講演、大阪弁護士会作成の「絞首刑を考える」上映、菊田幸一明治大学名誉教授から「国連の理念」と題した基調報告、木村草太首都大学東京教授,森達也氏 (映画監督、作家、ジャーナリスト)、梶田真章氏(法然院貫主)をスピーカーとしたトークセッション「思考の転換(パラダイムシフト)」が行われました。
詳細は「死刑廃止をめざして」No.3(PDFファイル;1.6MB)をご覧ください。
死刑廃止の実現を考える日 (2017年11月20日開催)
開催場所:弁護士会館1701会議室
この日のシンポジウムでは、 第1部は基調報告、 フランチェスコ・フィニ駐日欧州連合代表部公使およびアーリン・リーメスタ駐日ノルウェー王国大使からのゲストスピーチ、 袴田事件再審事件弁護団事務局長の小川秀世弁護士から特別報告をいただき、 第2部においては、 漆原良夫前衆議院議員、 杉浦正健元法務大臣、 平岡秀夫元法務大臣をスピーカーとしてお招きして「日本における死刑廃止に向けての政治家の役割」と題したトークセッションを行いました。
詳細は、「死刑廃止をめざして」No.2 (PDFファイル;3.0MB)をご覧ください。
死刑廃止の実現を考える日(2016年12月19日開催)
開催場所:弁護士会館1701会議室
2016年10月福井市で開催された第59回人権擁護大会において「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」が採択されたことを受けて、これまでのシンポジウム「死刑廃止を考える日」を「死刑廃止の実現を考える日」と改称して開催されました。
この日のシンポジウムでは、同宣言の概要と目的についての報告、駐日欧州連合代表部のフランチェスコ・フィニ公使の講演、国会議員、新聞社の論説委員を招いてパネルディスカッションが行われました。
詳細は、「死刑廃止を考える」No.33 (PDFファイル;2.1MB)をご覧ください。
※それ以前の活動の詳細は、委員会ニュース「死刑廃止を考える」をご覧ください。
死刑廃止を考える日(2015年11月16日開催)
開催場所:弁護士会館「クレオ」
笹倉香奈甲南大学法学部教授からアメリカ合衆国の死刑廃止への変化についての基調講演、「名張毒ぶどう酒事件」の弁護団の一人である小林修委員長代行兼副委員長から同事件の特別報告、そして、元法務大臣・元衆議院議員の杉浦正健弁護士、平岡秀夫弁護士をお招きして、パネルディスカッション「法務大臣経験者と考える日本の死刑制度」が実施されました。
詳細は、「死刑廃止を考える」No.32 (PDFファイル;2.5MB)をご覧ください。
死刑廃止を考える日(2014年11月15日開催)
開催場所:青山学院大学
このシンポジウムは、日弁連が「死刑」について市民とともに考えることを目的に、2008年から「死刑を考える日」と称し毎年開催して死刑に関する情報を提供してきました。そして、2011年の 高松市で採択した人権擁護大会宣言後の2012年から「死刑廃止を考える日」と改称して市民に情報を提供してきました。
2014年に開催したこのシンポジウムでは、同年3月、静岡地方裁判所が袴田事件について、再審を開始し、死刑および拘置の執行を停止する画期的な決定をしたことを受け、「誤判・えん罪と死刑制度」をメインテーマにシンポジウムとして開催しました。また、同年3月に開催したシンポジウム「死刑を廃止したEUからのメッセージ」に続き、駐日英国大使館からジュリア・ロングボトム駐日英国公使をお招きして、スピーチをしていただきました。
詳細は、「死刑廃止を考える」No.30 (PDFファイル;1.0MB)をご覧ください。
人権と死刑に関する国際リーダーシップ会議(2005年12月6日・7日開催)
開催場所:弁護士会館「クレオ」
2005年12月、欧州委員会(EC)、アメリカ法曹協会(ABA)と共催で、「人権と死刑に関する国際リーダーシップ会議」を開催しました。19か国から延べ300人の専門家が参加し、議論を交わしました。