日弁連は、２００２年の「死刑制度問題に関する提言」で、死刑執行停止法の制定を提唱し、「死刑執行停止法要綱（骨子）案」をまとめました。そして、その具体化として、「死刑制度調査会の設置及び死刑執行の停止に関する法律案（通称「日弁連死刑執行停止法案」）」を策定しました。この法律案については、全国で公聴会を実施して意見を集約し、２００８年３月の理事会で承認しています。

死刑に関する刑事司法制度の改善等に向けた取り組み

死刑は生命を奪う究極の刑罰であるため、国際人権基準（国際人権（自由権）規約、「死刑に直面する者の権利の保護の保障に関する決議」（国連経済社会理事会決議1984/50）など）は、死刑廃止が望ましいことを強く示唆しています。また、死刑を存置する国に対し、死刑廃止を目指して死刑適用犯罪を減らすとともに、死刑に直面する者に対しては、手続のあらゆる段階において、通常刑事事件における権利保障に比べて特別の保護が与えられるべきであるとしています。

ところが、日本では、制度上も運用上も、誤判の防止のための制度が欠けており、死刑に直面する者に対する権利保障が不十分です。死刑確定者の処遇や執行手続においても人道上問題のある状態にあり、国際人権基準から見て違反・違法な状態にあるといえます。

自白強要の温床との批判の高い「代用監獄」の廃止、全面的証拠開示の確立、死刑判決における裁判官全員一致制、必要的上訴制度等、誤判防止のための制度整備や、捜査・公判・刑の確定後から執行を含む、あらゆる段階における徹底した弁護権・防御権の保障、恩赦制度の整備確立、各種執行制限等の措置を通じて、こうした違反・違法な状態を解消しなければなりません。

日弁連は、日本でも国際人権基準が守られるよう、制度改善策を提言しています。

死刑制度の廃止に伴う代替刑の制度設計に関する提言

死刑に関する情報開示の実現に向けた取り組み

日本の死刑の実態は、政府による「密行主義」のもと、まったくといってよいほど明らかにされていません。死刑制度について、見直しや存廃の議論をするためには、死刑確定者の処遇の実態や死刑確定者の心身の状態、刑場の状況、執行の意思決定、執行方法、死刑制度の維持に要する費用等、死刑に関する情報が十分に開示されていなければなりません。

日弁連は、政府に対し、死刑制度全般に関する情報を広く公開すること、死刑制度の存廃につき国民的議論を尽くすことを求めています。

死刑制度に関する政府世論調査の検証

死刑に直面する者の刑事弁護のあり方についての検討

死刑事件の弁護は、被告人の命を預かる重い仕事であり、責任は重大です。その上、被告人は社会からの激しい非難にさらされるだけでなく、家族や友人から見放されていることも少なくありません。また、その弁護を引き受ける弁護士も、社会的な攻撃対象になることもあります。しかし、弁護士の使命として、重大事件の弁護にしっかりと取り組まなければなりません。

日弁連は、２００４年の人権擁護大会において、「死刑に直面している者が、手続のあらゆる段階において弁護士の適切にして十分な援助を受けることができるよう、死刑に直面する者の刑事弁護実務のあり方についての検討に直ちに取り組む決意である」ことを決議しました。この決議を実行するためには、死刑事件を担当した弁護士の経験を広く共有し、分析して、今後の重大事件の弁護活動に生かしていくことが重要と考え、研修会や経験交流会を通じてあるべき弁護の姿とは何かを考え、研鑽に努めています。

犯罪被害者・遺族に対する支援等の取り組み

死刑制度の問題は、しばしば犯罪被害者の被害感情と関係付けられます。犯罪被害者、とりわけ殺人等により生命を奪われた被害者遺族の被害感情は深刻です。しかし、死刑制度の存続のみで、被害者遺族の問題が解決するものではありません。
犯罪の被害に遭われた方やその家族の方々には、適切な経済的支援、精神心理的な面での配慮と支援、刑事司法手続への適切な関与や被害者の権利の確立等の被害者支援策の充実が必要です。それは、加害者への刑罰のあり方の議論とは関係なく、強力にすすめられるべき課題です。

被害者支援が不十分な状態では死刑廃止や執行停止は時期尚早であるとか、逆に、被害者支援がすすんだら死刑廃止や執行停止をしてもよいという議論は、いずれも適切ではありません。

日弁連は、犯罪被害者が長い間忘れられがちな存在であったとの認識に立ち、１９９９年１０月２２日理事会で「犯罪被害者に対する総合的支援に関する提言」を採択し、被害者支援に本格的に取り組む姿勢を明らかにし、犯罪被害者支援委員会を設置しました。現在、同委員会を中心に、活発な犯罪被害者支援活動を展開しています。