死刑制度に関する政府世論調査の検証

２０１４年世論調査に対して

内閣府が２０１４年１１月に実施した世論調査によれば、「死刑もやむを得ない」という回答が８０.３%ですが、そのうち、「将来も死刑を廃止しない」と答えた者の割合が５７.５%、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と答えた者の割合が４０．５%となっています。

また、仮釈放のない「終身刑」が新たに導入されるならば、「死刑を廃止する方がよい」と答えた者の割合が３７.７%、「死刑を廃止しない方がよい」と答えた者の割合が５１.５%となっています。

この世論調査によって示されている死刑制度に関する国民の基本的な意識は、日本も将来は死刑廃止があり得ることを示すものであり、この結果は極めて重要です。

２０１９年世論調査に対して

日弁連では、２０１９年の世論調査に向けて、専門家による分析・意見を踏まえて、２０１８年６月１４日付け 「死刑制度に関する政府の世論調査に対する意見書」を取りまとめ、内閣総理大臣及び法務大臣宛てに提出しています。

その後、内閣府が２０１９年１１月に実施した世論調査については、２０２０年１月１７日に調査の実施と結果について公表されました。「死刑もやむを得ない」という回答が８０.８％（前回８０.３％）、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」との回答が３９.９％（前回４０.５％）となっています。

また、仮釈放のない終身刑を導入した場合の死刑廃止の是非について、「廃止しないほうがよい」が５２.０％（前回５１.５％）、「廃止するほうがよい」が３５.１％（前回３７.７％）でした。また、今回の調査の実施に当たっては、法務省に「死刑制度に関する世論調査についての検討会」が設置されました。

この世論調査によって示されている死刑制度に関する国民の基本的な意識は、日本も将来は死刑廃止があり得ることを示すものであり、この結果は極めて重要です。

日弁連では、世論調査の結果を踏まえ、２０２０年１月２３日付けで、「死刑制度に関する政府世論調査結果についての会長談話」を公表しています。

今後の世論調査に対して

日弁連は、２０２４年１月１９日付けで、「死刑制度に関する政府の世論調査に対する意見書」を取りまとめ、内閣総理大臣および法務大臣宛てに提出しました。