死刑問題に関する海外調査

大韓民国

１９９８年の金大中大統領（当時）就任以来、韓国では死刑執行を事実上停止しています。日弁連では、２００３年および２０１２年に視察調査を行い、その結果を「大韓民国死刑制度調査報告書」（２００３年）、「死刑制度に関する大韓民国調査報告書」（２０１２年）にまとめています。

アメリカ合衆国

一般に、アメリカ合衆国は死刑存置国と呼ばれますが、実際には、アムネスティ・インターナショナル日本の報告書「２０２２年の死刑判決と死刑執行」によると、５０州中の２３州では死刑が廃止され、３州ではモラトリアム（執行停止）を採用しています。また、２０２２年に死刑執行した州は６州のみとなっています。

アメリカ法曹協会（ABA）が１９９７年に死刑執行停止決議を採択して以来、死刑存置州の弁護士会や地方政府でも死刑執行停止決議が相次いでいます。イリノイ州では２００１年、州知事が死刑執行を停止し、２００３年１月には、司法制度に問題があるとして死刑囚１６７人を一括減刑しました。

日弁連では、２００４年３月に視察調査を行い、ABAの死刑執行停止に向けた取り組み、死刑確定者・終身刑受刑者の処遇、犯罪被害者と死刑に関する問題等について調査しました。その結果は、「アメリカ死刑問題調査報告書」にまとめています。また、ABAの死刑モラトリアム（執行停止）実行プロジェクトが２００３年８月にまとめた報告書も、翻訳・出版しています。

ＥＵ

このほか、ヨーロッパなど、すでに死刑を廃止した国の現状などについても、２００５年８月に、ドイツ・イギリスにおける調査研究を行いました。その結果は、「ドイツ・イギリス調査報告書―死刑廃止国におけるえん罪・被害者支援・代替刑―」にまとめています。

２０１１年には、ノルウェーにおける視察調査を行いました。その結果は、海外調査報告書 （PDFファイル;2.2MB）にまとめています。

また、２０１６年には、イギリス・スペインの視察調査を行い、その結果は、第59回人権擁護大会シンポジウム第3分科会海外調査報告書 （PDFファイル;8.2MB）にまとめています。