死刑制度問題に関する提言
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２００２年１１月２２日
日本弁護士連合会
本提言について
第I 提言の趣旨
１．日本弁護士連合会は、死刑制度の存廃につき国民的論議を尽くし、また死刑制度に関する改善を行うまでの一定期間、死刑確定者に対する死刑の執行を停止する旨の時限立法（死刑執行停止法）の制定を提唱する。
２．日本弁護士連合会は、死刑制度に関して、下記の取り組みを推進する。
- 死刑に関する刑事司法制度の改善
- 死刑存廃論議についての会内論議の活性化と国民的論議の提起
- 死刑に関する情報開示の実現
- 死刑に代わる最高刑についての提言
- 犯罪被害者・遺族に対する支援・被害回復・権利の確立等
第II 提言の理由
- 第１ 死刑制度をめぐる国際社会の潮流と日本政府の対応
- 第２ 死刑制度をめぐる国内状況と日弁連の取り組み
- 第３ 死刑制度の問題点
- 1. 死刑制度の基本的問題点
- 2. 日本における死刑に関する制度上及び運用上の問題点
- 3. 死刑制度の情報開示に関する問題
- 第４ 死刑制度問題に関する日弁連の課題
- 1. 死刑に関する刑事司法制度の改善のための取り組み
- 2. 死刑存廃論議の活性化と国民的論議の提起
- 3. 死刑に関する情報開示
- 4. 死刑に代わる最高刑についての提言
- 5. 犯罪被害者の支援・被害回復・権利確立等の取り組み
- 第５ 死刑執行停止法による死刑の執行停止
- 1. 死刑の執行停止の必要性
- 2. 死刑の執行停止をめぐる動き
- 3. 死刑の執行停止制度
- 4. 三権分立制との関係
- 5. 死刑執行停止法要綱（骨子）案
- 第６ 結論
- 資料目録
