憲法改正の何が問題なの?

パンフレット「弁護士と一緒に考えてみませんか 自衛隊や自衛の措置を憲法に書き加えても何も変わらないの?」のご紹介

日弁連は、2018年5月25日の定期総会において、「憲法9条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める決議 」を採択しました。


この決議では、自民党憲法改正推進本部が2018年3月に公表した、憲法改正についての4項目の条文イメージ(たたき台素案)のうち、特に憲法9条を改正して自衛隊を明記する案の課題ないしは問題点を明らかにして、国民の間で憲法改正の意味が十分に理解され、議論が深められるよう責務を果たす決意を表明しています。


この度、この決議の内容を分かりやすくまとめたパンフレット「弁護士と一緒に考えてみませんか 自衛隊や自衛の措置を憲法に書き加えても何も変わらないの?」(B5サイズ)を発行しました。

 

 

パンフレット「弁護士と一緒に考えてみませんか」

 

憲法96条改正をめぐる問題

日本国憲法は、憲法が簡単に変えられて人権保障が弱められてしまうことのないよう、憲法の改正には各議院の総議員の3分の2以上の賛成による国会の発議と国民投票が必要であるとしています(96条)。

 

この憲法改正手続を定めた96条について、国会による発議の要件を、各議員の総議員の過半数に緩和しようという動きがあります。

 

しかし、憲法は、国の基本的なあり方を定める最高法規ですから、憲法改正にあたっては、国会でも、十分慎重な議論が尽くされる必要があります。仮に発議要件が緩和されれば、反対意見について十分慎重な議論が尽くされないまま、発議に至る可能性が高くなります。

 

また、現在の選挙制度の下では、得票率が3割に満たない政党が議院の過半数の議席を占めることもあり得るため、発議要件が緩和されると、国民の多数の支持を受けていない憲法改正案が容易に発議されてしまう可能性もあります。

 

発議要件の緩和は、国家権力が憲法の縛りを解くために簡単に憲法改正を発議することを可能とするものであり、立憲主義と人権保障の観点から、許されないと考えます。

 

 

「憲法96条改正に異議あり!!」(PDFファイル;824KB) のダウンロード

 

 

憲法改正の動きと資料(リンク集)

 

団体名 リンク先
衆議院憲法審査会
(特に「衆憲資バックナンバー」のページ)
http://www.shugiin.go.jp/(※リンクはトップページ)
参議院憲法審査会
(特に「審査会の経過」のページ)
http://www.sangiin.go.jp/(※リンクはトップページ)
国立国会図書館 「日本国憲法の誕生」http://www.ndl.go.jp/constitution/
「調査と情報」http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/
自由民主党
(「『憲法改正草案』を発表」のページ)
https://www.jimin.jp/(※リンクはトップページ)
公明党
(「もっと公明党」内の「立憲主義の精神守る」等のページ)
https://www.komei.or.jp/news/detail/20130603_11362
民主党
(「民主党政策集 憲法」のページ)
http://www.dpj.or.jp/compilation/policies2013/50073
http://www.dpj.or.jp/article/102276
日本維新の会
(国会議員団憲法調査会「中間報告」)
https://o-ishin.jp/(※リンクはトップページ)
みんなの党
(「日本国憲法の比較と改正ポイント」)