大規模災害に備えるために公職選挙法の改正を求める意見書

本意見書について

日本弁護士連合会は､２０１７年１２月２２日付けで「大規模災害に備えるために公職選挙法の改正を求める意見書」を取りまとめ、２０１８年１月１１日付けで内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣（防災）、総務大臣、復興大臣に提出しました。

本意見書の趣旨

国は、被災者の選挙権を保障するために、以下のような公職選挙法の改正を速やかに行い、現行の選挙制度を、大規模災害が発生した場合であっても選挙を実施できる制度に改めるべきである。

１　平時における備えとして、全国の選挙管理委員会に対し、選挙人名簿のバックアップを取ることを法的に義務付けること。

２　大規模災害が発生した場合に実施できる選挙制度として、指定港における船員の不在者投票類似の制度（避難者が避難先の市町村の選挙管理委員会に出向いて投票を行うことができる制度）を創設するとともに、郵便投票制度の要件を緩和すること。

３　大規模災害が発生した場合に選挙自体を延期できる制度を創設すること。

（※本文はPDFファイルをご覧ください）