憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書

2006年8月22日
日本弁護士連合会


本意見書について

日本国憲法の改正手続に関し、与党は2006年5月26日、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」を衆議院に提出し、民主党も同日、「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」を衆議院に提出しました。


日弁連は、与党案・民主党案について、投票方式及び発議方式、公務員・教育者への運動規制、組織的多人数買収・利害誘導罪の設置、メディア規制、広報協議会、発議後投票までの期間、最低投票率、投票方式、投票年齢、国民投票無効訴訟などについて意見を2006年8月22日付で取りまとめました。


本意見書は、2006年9月4日に衆議院・参議院議長、衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会などに提出しました。