内閣官房長官の私的懇談会である独占禁止法基本問題懇談会は、２００７（平成１９）年６月２６日、独占禁止法の改正に関する報告書を公表しました。これを受けて立法当局が半年以内に独占禁止法改正案を立案することになっていることから、当連合会は同年８月２３日に同報告書に対する意見をとりまとめ、公正取引委員会などに提出しました。

意見の内容は以下の通りです。

総論

独占禁止法の執行に実効性が上がるように、公正取引委員会の権限を強化すべきであると考えるが、他方、それに対応した被審人側の事業者及び関係者個人の手続的権利の保障も整備すべきものと考える。

独占禁止法執行における公正取引委員会の役割は引き続き重いが、規制緩和の時代においては行政機関以外でも民事訴訟による執行の強化を図るべきである。

各論

違反金と刑事罰の在り方について
違反金の抑止力（算定率等）について
違反金の加減算要素の考慮について
私的独占（排除型）、不公正な取引方法を違反金の対象にするかどうか
違反金の算定期間及び除斥期間について
事前審査型審判方式を改めて採用することについて
審判制度と適正手続
行政調査手続（審査）の在り方
民事手続の強化について
公共調達における入札談合問題について
公正取引委員会が行う警告、注意について
消費者保護局の設置

以上

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