国内人権機関の創設を求める意見書

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　２０１４年２月２０日
　日本弁護士連合会

本意見書について

当連合会は、この度、国内人権機関の創設を求める意見書をとりまとめ、２０１４年２月２８日付けで法務大臣及び外務大臣に提出しました。

本意見書の趣旨

２０１２年（平成２４年）９月１９日及び同年１１月９日、人権委員会設置法案が閣議決定され、国会に提出されたが、衆議院解散により廃案となった。子どものいじめ、障がい者の差別など社会の諸分野で人権救済のための公的な機関の設置が必要となっている。国連人権理事会の勧告をはじめ、国連人権条約諸機関は、日本政府に対して、再三にわたりパリ原則に則った国内人権機関を早急に設置することを求めている。

これらの要請に鑑みて、当連合会は、引き続き、政府から独立した国内人権機関の早期設立を強く求めるものである。

（※本文はＰＤＦファイルをご覧ください）