日弁連は共謀罪法の廃止を求めます

２０１７年３月法案上程以降から現在までの日弁連主催のイベント

共謀罪（改正組織的犯罪処罰法第６条の２）の条文

• 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律（法務省ホームページ）

共謀罪には多くの問題があります

１　刑法の体系を根底から変容させる

日本の刑法では、法益侵害の結果を発生させた行為（既遂）を処罰するのが原則です。ただ重大な犯罪については、結果発生の現実的危険のある行為を行ったが結果発生に至らなかった場合を「未遂罪」として、未遂にも至らない犯罪の準備行為は「予備罪」として、例外的に処罰しています。予備罪は例外中の例外です。ところが「共謀罪」は、２７７種類もの犯罪について、予備罪よりも更に前の段階の「計画」（共謀・話し合い）を処罰するもので、処罰の範囲を飛躍的に拡大するものです。

２　あいまい・不明確な条文

本法律では、「計画」、「準備行為」、「組織的犯罪集団」などの用語が使われています。これらの概念は不明確な上、国会での政府の答弁も二転三転しています。これでは、市民にとっては、何が犯罪であり、何が犯罪でないのかを知ることができません。

３　一般市民も対象となることがありえます

共謀罪は、「計画」（共謀・話し合い）と「準備行為」（銀行でお金を下ろす、下見をするなど）といった法益侵害の危険のない行為を処罰するものです。「計画」の対象となる犯罪には、マンション建設反対の座込みに適用される余地のある組織的威力業務妨害罪なども含まれています。そのため、通常の市民団体や労働組合等が処罰の対象となるおそれが否定できません。また、「組織的犯罪集団」かどうかの調査という名目で、警察などによる日常的な情報収集が広く行われるおそれもあります。表現の自由、とりわけプライバシーの権利をおびやかしかねません。
なお、国連人権理事会「プライバシーの権利に関する特別報告者」のジョセフ・カナタチ氏は、共謀罪法案審議中、同法案に対して「プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる危険がある」との懸念を表明し、いくつかの質問を記した書簡を安倍晋三首相に送付しました。しかし政府は、法案審議中、この書簡に対して抗議するだけで何ら回答しませんでした（なお、政府は本法律成立後の８月になって「指摘は全く当たらない」などとする回答を発しました。）。

• プライバシーに関する権利の国連特別報告者 ジョセフ・ケナタッチ氏　共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳（5月22日改訂版） (PDFファイル;152KB)

４　テロ対策とは無関係

政府は、共謀罪を「テロ等準備罪」と呼び、あたかもテロ対策の法律であるかのように説明してきました。しかし、共謀罪の対象となっている２７７の犯罪には「テロ対策」とは無縁のものが含まれています。

また、日本はテロ対策のための主要な条約は全て締結し、国内法の整備も完了しており、仮にテロ対策の必要性があれば、個別・具体的な立法で対応すべきです。

５　国連越境組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結にも当然に必要ではありません

政府は、国連越境組織犯罪防止条約（以下「ＴＯＣ条約」といいます。）を締結するために国内法の整備が必要であるとして、共謀罪の創設は同条約の締結に不可欠であると説明してきました（２０１７年７月１１日、本法律の施行と同時にＴＯＣ条約を締結）。しかし、ＴＯＣ条約は各国が国内法の原則に従って法整備をすればよいとしており、日本は「予備罪」で対応できたのです。

６　捜査権限の拡大の懸念

本法律の重要な構成要件である「計画」は人と人との意思の合致によって成立します。したがって、共謀罪の捜査手法は、会話、電話、メール等の人の意思を表明する手段および人の位置情報等を収集することとなります。

共謀罪の捜査のためとして、新たな立法により、更なる通信傍受の範囲の拡大、会話傍受、さらには行政盗聴まで認めるべきであるとの議論につながるおそれがあります。

各弁護士会が会長声明を公表しています

共謀罪法案に反対する会長声明等は、全ての弁護士会が公表しています。また、法成立に反対する会長声明等は、４６会（２０１７年８月２２日現在。日弁連調べ）が公表しています。詳しくは、各弁護士会のホームページ等をご覧ください。

法務省ホームページに掲載されている文書

テロ等準備罪について テロ等準備罪Ｑ＆Ａ テロ等準備罪について テロ等準備罪の処罰範囲について 国際組織犯罪防止条約と国際協力について

外務省ホームページに掲載されている文書

• 国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者による公開書簡に対する日本政府見解（2017年5月18日）
• 国連人権理事会「プライバシーの権利」特別報告者の指摘に対する回答（2017年8月22日）

２０１２年までの日弁連の意見書・会長声明等

• 共謀罪の創設に反対する意見書（2012年4月13日）
• 「犯罪に強い社会の実現のための行動計画２００８」に関する意見書（2009年1月16日）
• 共謀罪新設に関する意見書（2006年9月14日）
• １０月１６日に法務省ホームページに掲載された「共謀罪」に関する各文書について（2006年10月17日） (PDFファイル;35KB)
• １０月１１日に外務省ホームページに掲載された米国が国連越境組織犯罪防止条約に関して行った留保に関する文書（「米国の留保についての政府の考え方」）について（2006年10月17日） (PDFファイル;30KB)
• 「共謀罪」に関する与党再修正案に対するコメント（2006年5月15日）
• 「共謀罪」に関する法務省ホームページの記載について（2006年5月8日） (PDFファイル;133KB)
• 共謀罪与党修正案についての会長声明（2006年4月21日）
• 共謀罪が継続審議とされたことについての会長談話（2005年11月1日）
• 国連「越境組織犯罪防止条約」締結にともなう国内法整備に関する意見書（2003年1月20日）

２０１５年までの日弁連のパンフレット等

• パンフレット「合意したら犯罪？合意だけで処罰？―日弁連は共謀罪に反対します！！―」（五訂版）
• 第１６３回国会審議の焦点と日弁連の主張「共謀罪ここが問題だ！」（PDFファイル;127KB）

【２０１６年～２０１７年３月法案上程までのイベント】