共謀罪の創設に反対する意見書

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２０１２年４月１３日
日本弁護士連合会

意見書について

日弁連は２０１２年４月１３日付けで、「共謀罪の創設に反対する意見書」を取りまとめ、２０１２年４月２６日に外務大臣に、２０１２年４月２７日に法務大臣に提出しました。

意見書の趣旨について

政府が導入を主張している「共謀罪」の規定は、我が国の刑事法体系の基本原則に矛盾し、基本的人権の保障と深刻な対立を引き起こすおそれが高く、その導入の根拠とされている国連越境組織犯罪防止条約の批准にも、この導入は不可欠ではないから、政府は、「共謀罪」の創設を含む組織犯罪処罰法改正案を提出すべきではない。

別紙１ 未遂に至らない段階で犯罪を処罰することが可能な処罰規定の例
別紙２ 現行法上テロ行為を未遂に至らない段階で処罰する規定

（※本文等はＰＤＦファイルをご覧ください）